【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■安川電機 <6506> 　1,898円　(-58円、-3.0％)

　安川電機 <6506> が続落。23日の取引終了後、17年3月期の連結業績予想の増額修正を発表したが、足もとでの円高進行が警戒され売りが先行した。売上高は3900億円から3950億円（前期比4.0％減）へ見直したほか、営業利益は280億円から310億円（同15.6％減）へ修正した。ACサーボモータ・コントローラーは中国市場を中心にスマートフォンや自動車関連の設備投資が活発化。インバータも中国の輸出関連市場などで持ち直す動きがあった。ロボット事業も自動車関連分野で先進国を中心に底堅く推移した。ただ、第4四半期（16年12月21日-17年3月20日）の想定為替レートは1ドル＝115円としており、足もとで112円半ばまで円高が進んだ現在の水準では為替差損が懸念されることになる。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　706.5円　(-19.3円、-2.7％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクに売りがかさみ、銀行セクターは業種別騰落率で値下がりトップに売り込まれた。市場では「とりたてて悪材料が出たわけではないが、銀行株はトランプ大統領就任後に、これまで規制緩和をハヤして行き過ぎて買われていた分の反動が出ている。23日の欧米株市場では総じて金融関連株に安いものが目立ち、東京市場でもそれに追随した海外投資家の売りなどが重荷となっているようだ」（国内ネット証券大手）と指摘されている。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,579円　(-111円、-1.7％)

　トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、富士重工業 <7270> など自動車株の下値模索の展開が続いた。外国為替市場では足もと円高が進行、1ドル＝112円台後半で推移しており、為替感応度の高い自動車株セクターは輸出採算の改善期待が後退している。また、トランプ米大統領の保護主義的な政策に対する懸念も強まっている。トランプ大統領は23日、TPPから離脱する大統領令に署名したほか、「米国の自動車は日本国内で販売が増加していないのに、日本は米国に何十万台も輸出しているのは公正ではない」という趣旨の発言をし、日本を名指しで批判的な姿勢を明確にした。これを受け、自動車メーカーは今後の対応に苦慮するのではないかとの思惑が売りを誘った格好だ。

■三菱重工業 <7011> 　515.5円　(-8.6円、-1.6％)

　三菱重工業 <7011> が続落。23日、同社が、子会社三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の航空会社への量産初号機の納入を、18年半ばから20年半ばに延期すると正式に発表したことが売り材料視された。一部装備品の配置変更などを実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更することが延期の要因となった。納入延期は今回で5回目となり、開発費の拡大や販売計画の遅れを懸念する売りが向かった。

■愛知製鋼 <5482> 　4,975円　(-75円、-1.5％)

　愛知製鋼 <5482> が安い。23日の取引終了後、17年3月期の連結業績予想について、売上高を2086億円から2109億円（前期比1.5％減）へ上方修正した一方、営業利益を120億円から65億円（同10.5％増）へ、純利益を75億円から44億円（前期2000万円）へ下方修正したことが嫌気された。昨年1月に知多工場で発生した爆発事故に関連して、取引先に対する費用の負担額を営業費用として第3四半期に計上することに加えて、第4四半期に原材料価格の上昇が見込まれることが要因としている。

※24日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース