【特集】徹底解析・2017年「トランプ相場」第2ラウンドの“注目株” ＜株探トップ特集＞

―歴史的「半値戻し」も視界、新年主要テーマと関連株を一挙紹介―

　2016年11月8日の米大統領選挙で、大方の予想に反してトランプ氏が当選。それ以降、大胆な景気刺激的な政策への期待感から多くの経済環境の劇的な変化が想定され、実際の企業業績にプラスとなるとの思惑から株価が上昇を続けている。ただ、その一方で17年の株式相場は、トランプ新大統領の具体的な政策への冷静な判断を織り込みながら推移する可能性もある。来年1月20日の就任式からスタートするトランプ相場第2ラウンドの行方を探った。

●強い米国復権へ減税、インフラ投資、規制緩和を打ち出す

　トランプ政策の基本は、選挙中から繰り返し発言してきたドル高に象徴される強いアメリカの実現にある。具体的には（1）所得税、法人税、相続税などの大幅減税、（2）道路、橋、鉄道、空港など交通網整備を中心としたインフラ投資の拡大、（3）金融規制改革法（ドッド・フランク法）に象徴される規制緩和、（4）TPP（環太平洋経済連携協定）からの撤退やNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しなどの保護主義的な通商・外交政策――などを掲げている。

●急激な円安進行が来期業績向上の追い風に

　これらの政策は、1980年代に当時のレーガン大統領が打ち出した経済政策の「レーガノミクス」と、1930年代に世界大恐慌を克服するためにルーズベルト大統領が掲げた「ニューディール政策」を合わせたような内容ともいえる。米景気の復調は、日本の主力である輸出企業にとって追い風となることが予想され、米長期金利の上昇は、円安・ドル高を持続させることにつながり、これも輸出企業にとってプラス要因となる。ただ、TPPからの撤退や、NAFTAの見直しなどの保護主義的な政策が現実となれば、自動車に代表される日本の輸出産業に大きな打撃となる可能性もある。

●欧州は政治の季節迎えEUの枠組み揺るがす懸念も

　さらに、来年のリスク要因として押さえておきたいのが、欧州の政治的リスクだ。今年も英国の国民投票によるEU（欧州連合）離脱決定が世界経済を大きく揺るがしたが、来年は欧州主要国での総選挙、大統領選、国民投票が目白押しの状態で、押しなべて難民受け入れなどに寛容でない右派勢力が、大衆の人気を集めて台頭していることから、現状のEUの枠組み自体を揺るがしかねない状況が懸念されている。

　中国もいくつかのリスクを抱えている。中核都市での住宅バブルは依然として広がりをみせており、世界平均の住宅価格は年収の4～6倍程度が適正とされているなか、中国の都市部ではそれを大きく上回っており、住宅バブル崩壊懸念は大きな火種となりそうだ。さらに、16年末にエコカー減税が終了期限を迎えることもあり、前倒しされた自動車需要増の反動減リスクも、市場規模が巨大なだけに注意が必要だ。

●歴史的半値戻しの日経平均株価2万3000円も視野に

　いずれにしても、17年の株式相場がスタートすれば、18年3月期の企業業績の織り込みが本格化してくる。今後も、円安の追い風が強烈に作用して来期の増益率がもし10％増程度になると想定すれば、 日経平均株価の1株利益は1300円水準に増加し、PERを16倍としても2万800円と株価は2万1000円水準に接近する想定が成り立つ。ここまで、上昇ピッチがかなり急速なだけに、過熱感に対する警戒感も根強いが、業績自体の向上がついてくれば、押し目買いスタンスでの投資が奏功しそうだ。

　18年3月期業績の好調推移が現実のもとなれば、1989年末につけた日経平均株価の過去最高値3万8915円から2008年のバブル崩壊最安値の7000円割れの水準までの下落幅の歴史的な半値戻しの水準である2万3000円台回復の可能性もありそうだ。

●17年の主な相場テーマと注目したい関連銘柄

　17年に注目したい相場テーマとその関連銘柄を紹介してみたい。トランプ次期米大統領の経済政策関連では、インフラ投資関連のコマツ <6301> 、日立建機 <6305> 、竹内製作所 <6432> 、古河機械金属 <5715> 、太平洋セメント <5233> など。金融規制緩和（ドッド・フランク法の見直し）では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> などメガバンクに注目。

　一方、安倍政権が推進する同一労働同一賃金、長時間労働の是正、高齢者の雇用促進など「働き方改革」関連では、パソナグループ <2168> 、テンプホールディングス <2181> 、リクルートホールディングス <6098> 、アウトソーシング <2427> などがある。

　さらに、会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていて、薬局やドラッグストアで対象となる市販薬を購入した金額が年間1万2000円を超えた場合、超えた部分の金額が所得から控除され税金が軽減される「セルフメディケーション税制」が17年1月1日から施行される。関連銘柄としては、大正製薬ホールディングス <4581> 、マツモトキヨシホールディングス <3088> 、ウエルシアホールディングス <3141> 、ツルハホールディングス <3391> などにビジネスチャンスが到来しそうだ。

　また、日本でも16年11月に宇宙ビジネスへの民間企業参入を促進するための「宇宙活動法」が可決したことで、民間企業の関連ビジネスチャンスは拡大の可能性が浮上している。関連銘柄としては、三菱重工業 <7011> 、三菱電機 <6503> 、キヤノン <7751> 、ＩＨＩ <7013> 、ＡＮＡホールディングス <9202> 、エイチ・アイ・エス <9603> 、明星電気 <6709> [東証２]、藤森工業 <7917> 、日東製網 <3524> 、ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> などがある。

◆株式市場で注目度の高い2017年の主なスケジュール◆

【1月】
日程　　国・地域　予定
1日　　　日本　　セルフメディケーション税制施行
1日　　　日本　　改正育児・介護休業法が施行
20日　　　米国　　トランプ米大統領就任式

【2月】
月内　　　米国　　トランプ米大統領・施政方針演説
　末　　　日本　　経産省などが月末の金曜日限定の「プレミアムフライデー」開始

【3月】
5日　　　日本　　自民党党大会・党則を改正し総裁任期を延期
15日まで　欧州　　オランダ議会・総選挙
月内　　　中国　　全国人民代表大会開催
月内　　　各国　　任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」発売
月末　　　欧州　　英国、ＥＵ離脱通知と交渉開始見込み

【4月】
1日　　　日本　　都市ガスの小売全面自由化
20日　　　日本　　松坂屋銀座店跡に、新商業施設「GINZA SIX」開業
23日　　　欧州　　フランス大統領選挙（第1回投票）、第2回投票は5月7日
月内　　　日本　　名古屋駅前に複合高層ビル「JRゲートタワー」が開業

【5月】
9日　　　中東　　イラン大統領選挙
26～27日　各国　　G7サミット（伊・シチリア島）

【6月】
月内　　　米・中　第9回米中戦略・経済対話（米国）

【7月】
22日　　　日本　　東京都議会議員任期満了日

【8月】
下旬　　　各国　　米ジャクソンホールで、金融経済のシンポジウム

【9月】
後半　　　欧州　　スペイン・カタルーニャ州、「分離独立」の是非で国民投票

【9～10月】
月内　　　欧州　　ドイツ連邦議会・総選挙

※予定は変更されることがあります。

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