【特集】ＭＣＪ Research Memo（4）：17/3期2Qは増収増益、営業利益は2Q累計で過去最高業績を更新

■2017年3月期第2四半期決算

(1)概要

MCJ<6670>は11月4日、2017年3月期第2四半期累計決算を発表した。売上高は年初計画値を若干下回ったものの、前年同期比2.5%増の50,540百万円、営業利益は同72.9%増の4,140百万円と第2四半期累計期間での過去最高益を記録した。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様である。

好業績を反映し、配当性向を従来の20%から25%に変更し、期末に増配を予定している。なお、第1四半期で、英国におけるCRT訴訟判決費用を特別損失計上したが、連結子会社株式の譲渡及び保有不動産譲渡による特別利益を計上し、相殺されたために結果的に決算上での影響を及ぼしていない。

(2)セグメント別業績の詳細

a)パソコン関連事業
「mouse」ブランドをメインとしたPCの国内製造・販売事業においては、2016年3月期第4四半期より引き続き実施しているTVCM、電車・バス等の交通広告の宣伝効果による知名度の向上により、売上高は前年同期比増。営業利益は、2016年2月に発表したクリエイター向けPC「DAIV」が順調に推移するなど、高付加価値・特化型のPCなど、高利益率の製品販売が好調だったことから大幅増となり、広告宣伝費等の先行投資費用や変動性費用の増加を吸収した。

「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売事業は、タッチパネルモニタ、デジタルサイネージ製品の販売が引き続き好調で、為替の影響による原価上昇を吸収し、売上高、営業利益とも前年同期比大幅増となり、こちらも、高利益率製品の販売が引き続き好調で高水準の利益率を維持している。

「パソコン工房」、「グッドウィル」等の全国に店舗展開する小売事業（ユニットコム）は、前年度実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同期比で減少したものの、利益率の高い製品の取扱い及びサポート・サービス関連事業の好調により営業増益となった。既存店舗網を有する強みを生かしたベンチャー企業製品の取扱いやパソコン診断サービスなどにも注力している。

PC及びCPU・マザーボード・HDD等PC基幹パーツの代理店販売・卸売事業（テックウインド）は国内PC市場の低迷に伴い、PCパーツ販売が苦戦したことから売上高は減少したものの、利益率の高い独自製品（ゲーミングチェアなど）の開拓及び取扱いによって営業増益となった。

PCの国内出荷台数と同社グループ出荷台数を前年同期比で表した数値の推移で見ると、傾向的にはおおむね一致しているが、直近では市場全体がまだ低迷しているなかで同社グループの出荷台数が伸長している。これは、前期第4四半期以降実施している全国TVCM等による宣伝効果により、マウスブランドの認知度が向上し、拡販に貢献しているものと考えられる。

b)総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、事業譲受等により直営店舗数が増加したことなどから売上高は増加したものの、第2四半期における特殊要因により一時的に既存店が苦戦したことから営業利益は前年同期比で減少となった。店舗利用者をターゲットとした体験型マーケティングを実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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