【市況】東京株式（前引け）＝利益確定売りに反落も下値は頑強

　１５日前引けの日経平均株価は前日比２６円１１銭安の１万７６４６円５１銭と小幅反落。前場の東証１部の売買高概算は１２億１７９万株、売買代金概算は１兆２０７６億８０００万円。値上がり銘柄数は６７７、対して値下がり銘柄数は１１４６、変わらずは１６１銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、朝方こそ若干買いが先行したものの、その後は売りに押される展開となった。トランプ次期米大統領が打ち出す政策に対する期待感や為替の円安進行も追い風材料となっているが、前日までの３営業日で日経平均は１４００円を超える上昇で率にして８．７％強のパフォーマンスを上げていることから、利益確定の売り圧力が高まった。ドル円相場も１ドル１０８円台に入ってからは円安に振れにくくなっている。また、トランプ次期米大統領が反ＴＰＰの姿勢など保護主義的な政策を示唆するなかで、トヨタなどの自動車株の上値が重くなっていることも、全体の地合いを悪くしている。ただ、下値では押し目買いが厚く下げ幅はわずかにとどまっている。ＴＯＰＩＸは小幅にプラス。

　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが商いを伴い上値追い継続。住友不動産<8830>など大手不動産の一角も買われた。フュージョンパートナー<4845>、オープンハウス<3288>などが急伸、ＤＭＧ森精機<6141>も続伸歩調。竹内製作所<6432>が物色人気となり、横浜ゴム<5101>も上昇した。半面、ソニー<6758>が軟調、キーエンス<6861>も値を下げた。電通<4324>が大幅安、ネクスト<2120>、関東電化工業<4047>も売られた。日本農薬<4997>も安い。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）