【市況】米国株式市場見通し：多数の小売決算が発表予定

今週以降はトランプ政権への政策期待による株価上昇が一服し、具体的な政策内容、金額、実行時期、閣僚メンバーなどが注目を集めそうだ。また、大統領選が終了したことで利上げにも話題が移るだろう。大統領選後に金融市場に大きな混乱が生じなかったことや、米景気拡大への期待からFF金利の先物取引から算出される12月の利上げ確率は84％（11日時点）と12月の利上げ開始はほぼ確実になったと言える。寧ろ、政府支出や減税策による長期金利の上昇やドル高の進行が、来年の利上げ回数に影響を与える可能性がある。

来週は小売各社の8-10月期決算が多数予定されている。主な決算には、ホームセンターのホームデポ（15日）やロウズ（16日）、ディスカウントストアのターゲット（16日）、アパレルのギャップ（17日）、家電量販店のベストバイ（17日）、小売最大手のウォルマート（17日）などがある。先週は百貨店のメーシーズが通期の売上高見通しを引き上げた一方で、JCペニーは引き下げた。各社の決算発表を通じて年末商戦の先行きを占う展開となりそうだ。

全米小売業協会（NRF）は、今年の年末商戦（11-12月）での小売売上高について前年同期比3.6％増と予想している。過去10年間平均の2.5％増を上回るだけでなく、昨年の3.2％増からも拡大する。感謝祭翌日は1年で最も大規模なセールが展開される「ブラックフライデー」となるが、早期の割引やネット販売の増加により感謝祭の週末に買い物に出かける人々が減少傾向にあるとの見方から、小売各社はネット販売に注力すると考えられ、年末商戦では売上高だけでなく利益率を確保できているかが焦点となるだろう。

経済指標では、11月NY連銀製造業景気指数（15日）、10月輸入物価指数（15日）、10月小売売上高（15日）、11月NAHB住宅市場指数（16日）、10月鉱工業生産・設備稼働率（16日）、10月生産者物価指数（PPI）（16日）、10月消費者物価指数（17日）、10月住宅着工・建設許可件数（17日）、10月景気先行指数（18日）などの発表が予定されている。小売売上高は10月新車販売台数が減少したほか、営業日数が前年に比べて少ないことから低調な内容が予想される。

（Horiko Capital Management LLC）

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