【特集】「新大統領にトランプ氏！　日米経済・株価の行方は？」インベストラスト代表の福永博之氏に聞く！＜直撃Ｑ＆Ａ＞

　１０日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反発した。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、前日は政策面の不透明さに警戒感が高まり株価は急落したものの、その後の勝利宣言で融和姿勢を示したことや、外国為替市場での急速な円安・ドル高進行が追い風となりＶ字反発をみせた。しかし、トランプ氏の政権運営に対する評価はこれからで、日本経済への影響も依然として不透明なままだ。そこで、インベストラスト代表取締役の福永博之氏に、日米経済や日本の株式市場の見通しを聞いた。

Ｑ１　トランプ大統領誕生で今後の米国経済の見通しは？

福永　米国経済そのものの見通し（回復が続く）に変化はないと思われる。また、トランプ氏の政策は米国経済の回復を加速させるものになると考えられる半面、過度な減税などで米国の税収が落ち込むようだと、財政赤字の拡大につながり、消費拡大が起これば悪いインフレになる可能性もある。

Ｑ２　日本経済への影響をどう分析していますか？

福永　基本的に米国経済が回復するのであれば、日本経済にとってもプラスと考えられよう。ただし、ドル安政策を取られるようだと、一部の日本企業にとってはマイナスの影響が考えられ、注意が必要になりそうだ。

Ｑ３　日本株式市場の年内から来年初にかけての見通しは？

福永　トランプ氏の勝利で９日の日経平均株価は大幅安となったが、新大統領の就任は来年になるため、年内から年初にかけてはこれまでの流れが続くとみている。また、米国が利上げを実施するようだと年末に１万８０００円台に乗せることも考えられる半面、１ドル＝１００円を割り込むような円高に振れれば、日経平均株価は１万５０００円前後もあり得る。

（聞き手・冨田康夫）

＜プロフィール＞（ふくなが・ひろゆき）
インベストラスト代表取締役。勧角証券（現みずほ証券）を経て、ＤＬＪｄｉｒｅｃｔＳＦＧ証券（現楽天証券）に入社。同社経済研究所チーフストラテジストを経て、現在、投資教育サイト「ｉｔｒｕｓｔ　アイトラスト」の総監修とセミナー講師を務めるほか、大前研一氏のビジネス・ブレイクスルー大学資産形成力養成講座や早稲田大学オープンカレッジの講師を務める。国際テクニカルアナリスト連盟　国際検定テクニカルアナリスト。マネー誌の連載、著書多数。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）