【特集】【中国の視点】イラン、11月のOPEC総会で減産拒否の可能性大

石油輸出国機構（OPEC）第2回ハイレベル委員会は11月25日に開催される予定で、加盟国エネルギー相が30日の総会に向け提案書を提示する計画だ。10月末に開いた原油の生産調整に関する第1回ハイレベル委員会では、サウジアラビアがイランに対し、減産を受け入れなければサウジが1日当たりの生産量を1100万バレル-1200万バレルまで引き上げると警告した。

中国の専門家は、イランやイラク、リビアなどが減産協議に消極的である上、イランが金融制裁前の生産量あるいはそれ以上まで回復させる意欲が高いとの見方を示した。少なくとも制裁前の生産量までの回復がなければ、減産に協力しないと予測。これに伴い、サウジも自身の市場シェアを確保させるため、生産量を1日当たり1000万バレル前後維持するとみている。

専門家は、OPEC以外の産油国の生産量が増加傾向にあるため、仮にOPECの加盟国が減産に踏み切っても世界の原油供給量に与える影響が限定的だと分析した。また、原油価格が1バレル当たり50米ドル以上に維持する場合、米国などの油井稼動が再び増加する可能性が高いと予測。さらに、原油価格の一段上昇が確認された場合、米国のシェールオイルの生産が再開されるため、中長期的には原油価格の大幅上昇が想定しにくいとの見方を示した。
《ZN》

　提供：フィスコ