【特集】「ドローンの用途広がり需要拡大に拍車、今後の事業戦略は？（２）」ヤマハ発動機・長谷営業部長に聞く！＜直撃Ｑ＆Ａ＞

※（１）から続く

Ｑ５　ＵＭＳ事業推進部としての売上計画を教えてください

長谷　ＵＭＳ事業推進部の売上高の規模は、従来３０億円程度の規模でしたが、ＦＡＺＥＲが３年前に発売され現在では５０億円を越えるまでになりました。当社には３年ごとの中期計画（１６～１８年）がありますが、１８年に７５億円、次期中期計画最終年にあたる２１年には１００億円を目指しています。新製品ＦＡＺＥＲ　Ｒは今年１０月から発売し、１７年は国内外で３００機以上の販売を計画しています。ほかの事業に比べると利益率は高く、特にソリューションは大きな価値を生み出すこととなります。

Ｑ６　１８年に市場投入を予定している新機種マルチローターについて

長谷　１８年春には、ヤマハは小型のマルチローターを市場投入します。それに先立って１７年の夏には実証展示を予定しており、アカデミーという飛ばすための教習を経て、販売をスタートすることになります。技術力のあるヤマハ発動機が参入するということで、安全・安心大きな期待をしていただけるのではないでしょうか。

　ヤマハ発動機にとっても今までにない分野であり、注目度が高い期待の新商品といえます。動力はバッテリーのため、音への配慮が必要な市街地での散布への対応が可能となるなど、さまざまな場面で使用頂ける商材へ成長するものと期待しています。

Ｑ７　農業分野以外のドローンの利用拡大の可能性はいかがですか？

長谷　桜島、口永良部島火山などで、地震計を設置して観測しているのをはじめとする防災に関連した調査計測という分野があり、継続的に運用されています。災害復興では福島県の放射線線量のモニタリングを定期的に実施していますし、災害支援では静岡県でお茶畑が崩れたときの緊急地形調査もありました。

　今後は警備、監視、運搬の各分野の需要が拡大していきます。特に、電動のマルチロータータイプに比べて、遠くまで重い物でも運べることから運搬など物流の需要増加が見込めます。例えば、日本には数多い離島に対して医薬品や支援物資を輸送することにも役立てられるのではないでしょうか。

Ｑ８　ドローンのやや長期的な展望についてお願いします

長谷　将来は社会の流れとして、農業、非農業ともに自動化の流れが加速していきます。人が介在する部分を出来るだけ少なくし、自動化の流れの中で、安全・安心をベースに仕事が出来る機体が社会に求められているかと考えます。

　それに対してヤマハ発動機は一つ一つ新たな機能をお客様や社会に提供していくことで役立つことが重要と考えます。米国で初の認可を得たことや、３０年以上の開発経験は今後海外市場の開拓で優位性を発揮することになりそうです。

（聞き手・冨田康夫）

＜プロフィール＞（はせ・よしひろ）
１９８７年入社。二輪車の国内営業、関東・関西拠点の二輪車の販売課長等を経て、２００９年６月よりスカイ事業推進部（現ＵＭＳ事業推進部）韓国を担当。１１年７月より、西日本スカイテック株式会社　代表取締役社長（ヤマハグループ会社へ出向）。１３年４月より、本社に異動し、国内営業グループリーダーを経て、１５年７月より現職。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）