【市況】来週の株式相場見通し＝円安背景に堅調推移、短期的な調整の可能性も

　来週（３１日～１１月４日）の東京株式市場は、３日文化の日の祝日を挟んでの４営業日となる。欧米の長期金利に上昇圧力がかかるなか、米金利の年内引き上げの可能性が一段と高まっていることを背景に、外国為替市場での円安進行機運が継続し、株式市場は堅調な推移が見込まれる。日経平均株価の想定レンジは、１万７２００～１万７７００円とする。

　来週開催される日米の金融政策決定に関するイベントでは、両国の中央銀行共に「現状維持」で通過するとの見方が多い。そのなかで、現状１ドル＝１０５円台前半まで進行してきた円安・ドル高は、佳境を迎える４～９月期の算発表や、１７年３月期通期業績見通し対して、ガイダンスリスクを軽減させる効果が望めそうだ。

　市場関係者からは「輸出関連の主力企業は、下期想定為替レートを、１ドル＝１００～１０５円程度としているところも多い。従って、円高による業績悪化イメージはかなり払拭されくる」との見方が出ていた。

　テクニカル面では、４月２５日の取引時間中高値の１万７６１３円を上回ってくると、新たな上昇局面を迎えることになる。ただ、騰落レシオなど株価指標面では過熱感を示唆していることから、短期的な調整の可能性は十分あり得そうだ。

　日程面では、日銀金融政策決定会合（３１日～１日）、９月の鉱工業生産、９月の商業動態統計（３１日）、日銀・展望レポート、黒田日銀総裁会見、１０月の新車販売台数（１日）、１０月のマネタリーベース、１０月の消費者態度指数（２日）、文化の日の祝日で休場（３日）に注目。

　海外では、ユーロ圏７～９月期のＧＤＰ、米９月の個人所得・個人支出（３１日）、ＦＯＭＣ（１～２日）、中国１０月の製造業ＰＭＩ、米１０月のＩＳＭ製造業景況指数、米１０月の新車販売台数（１日）、米１０月のＡＤＰ雇用統計（２日）、ＢＯＥ金融政策委員会、米１０月のＩＳＭ非製造業景況指数（３日）、米１０月の雇用統計、米９月の貿易収支（４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）