【市況】明日の株式相場見通し＝外部要因見極めで手控え、１万７０００円突破には材料不足

　あす（１９日）の東京株式市場は、中国７～９月期のＧＤＰ発表や、第３回目の米大統領候補のテレビ討論会（日本時間２０日午前）を見極めたいとの姿勢から、買い手控えムードが強まりそうだ。日経平均株価はきょうまで３日続伸で、心理的フシ目の１万７０００円に肉薄してきたこともあり。目先的な達成感から利益確定の売りが優勢となりそうだ。

　市場関係者からは「中国・人民元の基準値が前日に比べて元高・ドル安となり、中国の通貨安懸念が後退したとの見方から、対ドルでも円安が進行し、これが日経平均株価を支えるかたちとなった。来週から本格化する１７年３月期第２四半期累計決算の発表を前に、業績修正が相次いでいるが、株価の反応はやや鈍いようだ」との見方が出ていた。

　１８日の東京株式市場は、前日の欧米株安や原油安などを受け朝方は売りが先行したものの、その後は円安進行を支援材料に切り返し、日経平均株価は後場プラス圏で水準を切り上げた。日経平均株価終値は、前日比６３円４９銭高の１万６９６３円６１銭と３日続伸した。

　日程面では、８月の全産業活動指数、９月の訪日外国人客数、１７日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米大統領候補の第３回テレビ討論会、中国７～９月期のＧＤＰ、中国９月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）