【市況】「９月日銀短観発表、国内景気の行方は？」　藤代宏一氏に聞きました！＜直撃Ｑ＆Ａ＞

　日銀が３日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６となった。６月と同水準で、市場予想（プラス７）にほぼ並ぶものとなり、プラス圏での高止まり状態が続いた。今回の日銀短観の結果を通して、日本の景気の行方や日銀金融政策の行方をどうみれば良いのか。第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏に聞いた。

●藤代宏一氏（第一生命経済研究所　主任エコノミスト）

Ｑ１　今回の日銀短観の結果をどう分析していますか

　大企業製造業ＤＩは、ほぼ予想通りの内容だった。これは、６月以降の各種経済指標の動向にほぼ沿った動きといえる。全産業全規模のＤＩは今期で１３四半期連続でのプラス圏となった。これはバブル期の１９９０年前後を除けば、一番長い期間となる。足もとでは、円高の厳しい時期は通過したと思う。今後、ＤＩは２ケタまで上昇することは難しいかもしれないが、ゼロ以下にも落ち込まないだろう。当面は巡航速度での景気拡大が続くと思う。

Ｑ２　日銀の金融政策への影響は考えられますか

　注目していたのは企業金融の「資金繰り判断」や「金融機関の貸し出し態度判断」などだったが、全規模全産業ではこれらの指数は改善傾向が続いている。日銀にとっては、金利低下が実体経済を刺激したとも受け止めることができるだけに、前向きに評価できるものだと思う。個人的には、日銀によるマイナス金利深掘りの公算は低いとみているが、その可能性はやや高まったとも思う。ただ、銀行業の業況判断は低下していることにも注意する必要はあるだろう。日銀は、年内は金融政策を据え置くと思う。金融政策の変更があるとすれば、マイナス金利の深掘りと１０年債の金利ターゲットの引き下げだろうが、あっても来年以降だろう。

Ｑ３　業種別ＤＩなどで注目できる動きは。また、当面の日経平均株価の動向などは

　建設・不動産のＤＩは３０を超え高水準が続いているが、人手不足がなければ、もっと高い数字が出たのかもしれないと思う。当面、マーケットは１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の行方を探る必要がある。このため、日経平均株価は今後１～２カ月程度は１万６０００～１万７０００円前後のレンジ相場が続くとみている。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（ふじしろ・こういち）
第一生命経済研究所経済調査部・主任エコノミスト。担当は金融市場全般。２００５年４月、第一生命保険入社。０８年、みずほ証券出向。１０年４月第一生命経済研究所出向、同年７月内閣府経済財政分析担当へ２年間出向。１２年７月副主任エコノミストを経て、１５年４月より現職。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）