【特集】ハウスドゥ Research Memo（10）：リスク回避策と将来収益増大に備えて一時的な落ち込み

■業績動向

(2) 2017年6月期 予想

ハウスドゥ<3457>の2017年6月期は、売上高が前期比5.5%減の16,322百万円、営業利益が同2.3%減の1,247百万円、経常利益が同6.9%減の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の715百万円と減収減益予想が発表された。当期の予想経常利益は、前中期経営計画における同期の計画値（1,003百万円）を上回っているものの、昨年度の実績が計画値以上の仕上がりであったため減益となる。

政府が一億総活躍社会と2020年頃のGDP600兆円の達成を掲げ、日銀は2%の物価安定目標の実現のためのマイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続している。2020年に向けてオリンピック関連投資の本格化も見込まれる。しかし、都市部を中心に地価の上昇、資材価格や人件費の高騰により、不動産市場では一部指標に過熱感が見えてきた。

今期の業績予想では、キャピタルゲインを目的とした不動産投資事業において慎重なスタンスをとる。投資用不動産や高価格商品はポジションを抑え、リスクを回避する方向に転換する。仲介部門とのコラボレーションに注力し、人的資源をフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業にシフトする。不動産売買事業の売上高は前期比12.4%減の7,842百万円、セグメント利益を同24.3%減の675百万円と想定している。直営店においては、不動産流通（仲介）とリフォームでのグループ・シナジーを効かせ、質と効率性向上を図る。リフォーム事業は、同5.4%の減収を想定しているが、住宅（新築）事業は同43.9%減と事業規模を大きく縮小する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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