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2016年08月26日15時26分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):東エレク、アインHD、クックパッド

エレコム <日足> 「株探」多機能チャートより
■エレコム <6750>  2,532円  +47 円 (+1.9%)  本日終値
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付でエレコム <6750> の投資判断「ホールド(中立)」を継続し、目標株価を2390→2580円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、17年3月期第1四半期決算について、スマホ関連向けの増収や採算管理の徹底で前年同期比27%増と大幅増益を達成したことを評価している。「ポケモンGO」の流行に伴うモバイルバッテリー需要の増加や、円高と売価管理徹底による原価率改善を踏まえ、17年3月期の連結営業利益を105億円→112億円(会社計画は96億円)、18年3月期を108億円→116億円にそれぞれ上方修正した。

■東京エレクトロン <8035>  9,171円  +87 円 (+1.0%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>が全般下げ相場に抗して反発、4~6月期決算発表を通過後、今月初旬を境に上値追い態勢を明示、5日移動平均線を支えに急勾配の戻り足を継続している。米アプライドマテリアルズの5~7月期決算が市場予想を上回ったことや、7月の北米半導体製造装置BBレシオが1.05倍と4カ月ぶりに前月比で上昇したことなどが買い材料として意識されている。信用取組は直近19日申し込み現在で0.92倍と売り長であることも買い戻しを誘発、7月20日の年初来高値9323円のクリアを視界に入れている。

■アインホールディングス <9627>  5,830円  -630 円 (-9.8%)  本日終値  東証1部 下落率2位
 アインホールディングス<9627>が急落。25日取引終了後、17年4月期の第1四半期(5~7月)連結決算を発表し、売上高は578億1900万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は22億8100万円(同15.8%減)と2ケタ減益に終わったことが嫌気されている。調剤薬局の新規出店およびM&Aを活用した事業規模の拡大により医薬事業は好調に推移したが、ドラッグストア事業で異業種間の統合・再編による競合が激化し、採算が悪化したことが全体の営業減益につながった。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置き、売上高2650億円(前期比12.8%増)、営業利益163億円(同11.5%増)を見込んでいる。

■TBSHD <9401>  1,394円  -96 円 (-6.4%)  本日終値  東証1部 下落率6位
 TBSホールディングス<9401>が大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で、レーティングを「ニュートラル」から「アンダーウエート」へ、目標株価を1840円から1020円へ引き下げたことが売り材料視されているようだ。消費低迷で主要広告主の出稿抑制傾向が強まるという循環的要因に加え、NHKとの視聴率競争激化や視聴者のテレビ離れの影響、ネット・イベント広告の台頭などの構造的要因で事業環境は悪化していると指摘。これに伴う収益低迷の長期化で株価が下落するリスクが高まっているとしている。

■クックパッド <2193>  970円  -49 円 (-4.8%)  本日終値
 25日、クックパッド <2193> の前社長の穐田誉輝氏が保有する同社株の大半にあたる1321万5000株を売却すると発表したことが売り材料視された。30日に受け渡しを終え、穐田氏は議決権ベースで14.73%を保有する第2位株主から2.4%の第4位株主となる。穐田氏は主要株主ではなくなるものの、今後も同社取締役兼執行役として経営に関与するという。株式の大量売却が需給に与える影響や、今後の経営体制の混乱を懸念する売りが向かった。

■双葉電子工業 <6986>  1,538円  -59 円 (-3.7%)  本日終値
 双葉電子工業<6986>が反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で、レーティング「オーバーウエート」を継続しつつ、目標株価を2230円から1950円に引き下げたことが弱材料視されている。「電子部品」でOLED既存用途(ウエアラブルなど)の不振や応用モジュールの減速、「生産器材」では韓国における需要低迷を業績予想に織り込んだことで、17年3月期の営業利益予想を28億5000万円から14億円(会社予想18億円)へ、18年3月期を同40億円から32億円へ引き下げたことが要因としている。

■石油資源開発 <1662>  2,156円  -67 円 (-3.0%)  本日終値
 石油資源開発<1662>が5日続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で、レーティング「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を2420円から2200円へ引き下げたことが弱材料視されている。同証券では、前提となる原油CIF価格の引き下げなどを理由に、17年3月期営業損益予想を1億円の黒字から27億円の赤字に下方修正しており、これが目標株価引き下げの要因。また、今後も原油価格の低下や為替が円高に振れることが懸念材料としている。

■ヤマトホールディングス <9064>  2,376.5円  -51 円 (-2.1%)  本日終値
 ヤマトホールディングス<9064>は続落。同社は25日の取引終了後、東南アジア地域統括会社のヤマトアジアを通じてタイ国内セメント業界においてナンバーワンの売上高を誇る複合企業グループThe Siam Cement Public Company Limited(SCC)傘下のSCGセメント―ビルディングマテリアルズ(バンコク)とタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社を設立することを発表したが株価は全般の地合い悪に押されている。今回、両社でタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意、小口配送ネットワークを拡大していくことで、法人・個人の双方にとって最適な物流を提供していく方針。これにより、東南アジアで3カ国目の小口配送ネットワークが構築されることになる。

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