【特集】＜話題の焦点＞＝働く女性・シニア増加でニーズ高まる家事代行サービス

外国人活用でダスキン、パソナなど認定

　政府が国家戦略特区で外国人による家事代行を解禁したことを受け、神奈川県は７月２７日、特定機関（サービス事業者）としてダスキン<4665>とパソナグループ<2168>、ポピンズ（東京都渋谷区）の３社を認定した。対象地域は今後、大阪府などにも広がる見通しで、家事代行サービス市場のさらなる拡大が見込まれている。

　安倍政権が「女性が輝く社会」の実現や、「高齢者の就労機会の確保」というアクションを掲げていることが同市場を後押ししている。総務省が６月下旬に発表した２０１５年国勢調査の抽出速報集計によると、就業者全体に占める女性と６５歳以上の高齢者の割合が初めて５割を超えた。女性とシニア層が働き手として存在感を高めるなか、家事にかける時間を削減できるサービスへのニーズが高まっている。経済産業省は２０１２年度に９８０億円だった家事代行サービス市場が将来的には約６０００億円に拡大するとの見通しを示しており、需要を取り込もうとする企業の動きが活発化している。
　
　ＮＴＴドコモ<9437>は７月１３日から、新サービスブランド「ｄリビング」の提供を開始した。このサービスはダスキンのハウスクリーニングやベアーズ（東京都中央区）のシッター＆家事代行などを通常価格の３０％引きの優待価格で利用することができる。
　
　リクルートホールディングス<6098>は今年４月、家事支援サービス「ｃａｓｉａｌ．（カジアル）」を正式に事業化した。１４年１０月からの試験運用では、利用者の初回リピート率が７５％を超えているといい、今後３年間でのべ１万人の利用を目指すとしている。
　
　ロングライフホールディング<4355>子会社のエルケアは１５年１２月に、家事代行を行う「リボン部」のサービスを開始した。エルケアは訪問介護の実績があり、ヘルパー有資格者が対応するプランなどが用意されている。
　
　エキサイト<3754>はインターネット情報サービスなどを手掛けているが、１５年１１月に介護や家事を支援するサービス「ファミリーサポーター」を開始。支援者と支援を必要としている人をインターネット上でマッチングする。

　このほかでは、ニチイ学館<9792>やイオン<8267>、ヤマトホールディングス<9064>なども同事業を積極展開。また、介護や保育事業を積極展開しているジェイコムホールディングス<2462>などが新たに参入してくる可能性もありそうだ。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）