【経済】NYの視点：米FOMC議事録、速やかな利上げの必要性示唆せず

米連邦準備制度理事会（FRB）が17日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）（7月26?27日開催分）議事録は中立的な姿勢を保った。声明の中で、米国経済の「リスクは軽減した」との見解が示され、経済や労働市場の見通しが上方修正されたため、議事録では一段とタカ派色が強まる可能性が指摘されていた。

しかし、議事録の中では、早期の利上げの必要性に関して見解が分かれたことが明らかになった。2名のメンバーが7月の利上げを支持した一方、数人のメンバーはインフレの見通しが依然不透明で、次の利上げにはインフレへの自信が一段と強まるのを待つべきだと主張。結局、更なる指標を待つことで合意したことが明らかになると、金利先物市場での9月、12月の利上げ確率が低下した。

声明の中で、経済リスクの軽減が指摘されたが、6月の雇用、小売などの予想を上回った米国経済指標や短期的な英国のEU離脱による影響に関するセンチメントが回復したことが背景にあったことが議事録で明らかになった。ただ、メンバーは個人消費を楽観視する一方、企業の設備投資、住宅市場の回復の弱さが見通しの下方リスクになると指摘している。


■FOMC議事録のポイント

1)2名のメンバーが7月会合での利上げを支持

2)緩和策解消を継続することで合意

3)緩和策解消の次のステップに踏み切る前に、更なる指標で労働市場や経済活動を判断することが堅実

4)数人のメンバーは賃金の上昇は労働市場の状況改善を示唆していると指摘

5)労働市場は最大雇用に近づいているとの見解で合意

6）一部メンバーは最大雇用に近づいている状況下、各月の雇用増加ペースの鈍化は適切、雇用の緩やかな増加は労働活用の上昇に一致する可能性があると指摘。一方、他のメンバーは労働市場のたるみの解消ペースが予想していたよりも遅れた場合、委員会の最大雇用やインフレの目標達成が遅れる可能性に懸念を表明した。

7）利上げ見通しは英国のEU離脱決定を受けて、一段と下方修正されたが、特に6月の雇用、小売などの予想を上回った米国経済指標により、回復。同時に、短期的な英国のEU離脱による影響に関するセンチメントが回復したことも要因となる。

8）数人のメンバーは個人消費を楽観視する一方、企業の設備投資、住宅市場の回復の弱さが見通しの下方リスクになると指摘


米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長やフィッシャー副議長と同じくFRB内で影響力があると見られているNY連銀のダドリー総裁が今週実施されたインタビューで、9月の利上げの可能性に言及したほか、FF先物市場での利上げの織り込み率が低すぎると指摘したことを受けて、米金利先物市場で利上げ確率が上昇。12月の利上げ確率は50％を上回った。しかし、引き続き中立姿勢が保たれた7月のFOMC議事録を受けて12月の利上げ確率は再び50％を割り込んだ。市場の焦点は、ワイオミング州ジャクソンホールで来週開催されるカンザスシティー地区連銀主催のFRB年次会合で予定されているイエレンFRB議長の講演に移る。

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　提供：フィスコ