【特集】城南進研 Research Memo（7）：株主重視の配当政策を取る

■株主還元

城南進学研究社<4720>は株主還元を経営上の重要課題と位置付け、配当による還元を基本方針としている。公約配当性向などは定めておらず、業績と、成長投資のための内部留保のバランスを勘案して配当額を決定するとしている。

2016年3月期については前期比横ばいの10円配とした。1株当たり純利益10.56円に基づく配当性向は94.7%となる。2016年3月期は売上高から経常利益までは中期経営計画を上回って順調な着地となったが、特別損失により当期純利益が大きく縮小した。この内容が一過性のものであり、かつ、キャッシュアウトフローを伴わないものであったことが、同社に配当維持を決断させたものと弊社では推測している。

2017年3月期も前期比横ばいの10円配の配当予想となっている。予想1株当たり純利益は47.61円であり、これに基づく配当性向は21.0%となる。同社は業績連動の配当を明言しているわけではないが、株主重視の姿勢と利益の適切な還元については過去の実績が示すところであり、現在の会社予想の達成について同社が確信を深めてくれば、配当予想の見直しの可能性もあると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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