【経済】NYの視点：BREXIT（ブレグジット）の影響が徐々に表面化へ

ドイツのシンクタンク、Ifo経済研究所が発表した最新の世界経済の状況や見通しは、3年ぶりの低水準に落ち込んだ。Ifoの調査によると7?9月期の世界景況指数は86.0と4?6月期の90.5から4.5ポイント下落した。2012年10?12月期以来の低水準となったほか、長期的な平均を10ポイント下回る。項目の中で、「現状」は86で横ばいだったが、「見通し」が94.7から86に大幅に低下。Ifoは英国のEU離脱（ブレグジット）決定の影響で欧州で見通しが大幅に悪化したと指摘。今後の欧州の消費、企業の設備投資などに悪影響を与える可能性がある。

英国でもEU離脱決定の影響が経済に表面化し始めている。英国王立公認測量士学会（RICS）の調査によると、英国の7月不動産販売は2008年来で最低に落ち込んだ。また、7月の住宅価格はプラス5と、2013年4月以降ほぼ3年ぶりの低水準に留まった。英国のEU離脱決定を受けて、英国の不動産を手放す動きが目立つ。米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは英国のEU離脱決定で不透明感が広がり、特に投資用の賃貸向けマンションなどの住宅ローン融資の圧力になると見ている。

ポジティブ市場であった英国の住宅ローン市場は、信用需要の鈍化、住宅価格の下方圧力、経済への不透明感でネガティブに転じる可能性があると警告。英国の多くの企業も支出を控える計画をしている。

英国のEU離脱による経済への悪影響が今後発表される指標などで確認される可能性があり、英国中央銀行（BOE）、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和を織り込むポンド、ユーロの一段の下落が予想される。

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　提供：フィスコ