【注目】前週末29日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■フリークアウト <6094> 　7,040円　(+1,000円、+16.6％) ストップ高

　28日、フリークアウト <6094> [東証Ｍ]が16年9月期の連結経常利益を従来予想の4億円→5億2000万円に30.0％上方修正。増益率が4.2倍→5.5倍に拡大し、従来の3期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料。持分法投資会社Ｍ．Ｔ．Ｂｕｒｎが利益を計上したことに伴い、営業外収益1億円が発生したことが主因。同時に、8月末割当で1→2の株式分割を実施すると発表。流動性の向上や投資家層の拡大を好感する買いも向かった。

■ベネフィット・ワン <2412> 　3,185円　(+407円、+14.7％)

　28日、ベネフィット・ワン <2412> [東証２]が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比80.7％増の11.5億円に拡大して着地したことが買い材料視された。主力の福利厚生代行サービスの会員数が増加したほか、健康診断の事務代行などを行うヘルスケア事業も伸びた。前年同期に発生した本社移転関連コストの解消なども大幅増益に貢献した。上期計画の17.2億円に対する進捗率は67.0％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■システナ <2317> 　1,699円　(+216円、+14.6％)

　東証1部の上昇率トップ。システナ <2317> が大幅反発。28日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算で、売上高105億8000万円（前年同期比10.3％増）、営業利益7億4200万円（同82.0％増）、純利益4億2100万円（同7.3％増）と大幅増益となったことが好感された。車載インフォテインメントシステムや自動運転に関わる開発業務の引き合いが堅調でソリューション事業が大幅に伸長したほか、「ITサポート環境最適化サービス」や「グローバル競争力強化支援サービス」といったITサービス事業も好調で業績を押し上げた。なお、17年3月期通期業績予想は、売上高458億円（前期比7.3％増）、営業利益34億7400万円（同9.5％増）、純利益23億300万円（同2.4％増）の従来予想を据え置いている。

■野村ホールディングス <8604> 　469.2円　(+52.3円、+12.5％)

　東証1部の上昇率5位。28日、野村ホールディングス <8604> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.6％にあたる1億株(金額で450億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は8月15日から17年1月27日まで。同時に決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益が前年同期比40.8％減の627億円に落ち込んだが売り材料視されなかった。

■ＭＡＲＵＷＡ <5344> 　3,885円　(+425円、+12.3％)

　東証1部の上昇率6位。ＭＡＲＵＷＡ <5344> が急反発し、年初来高値を更新。同社は28日取引終了後に、17年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。営業利益は11億100万円（前年同期比69.0％増）となり、上半期計画16億円に対する進捗率は68.8％に達した。売上高は73億4100万円（同2.1％増）で着地。省エネ・環境関連市場および半導体製造装置向け製品などが堅調に推移し、主力のセラミック部品事業が増収増益となったことなどが寄与した。なお、上半期および通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■関電工 <1942> 　1,003円　(+109円、+12.2％)

　東証1部の上昇率7位。関電工 <1942> がマドを開けて急伸。28日引け後に、17年3月期の利益予想を上方修正、通期の連結営業利益は200億円から220億円（前期比34.0％増）へ、純利益は122億円から142億円（同50.9％増）へ引き上げられたため、これを好感した買いに値を飛ばした。このほかＳＭＢＣ日興証券がリポートをリリース。同社から同時に発表された17年3月期第1四半期連結決算をポジティブと評価。営業利益は65億9100万円と、総利益率向上により同証券予想の50億円を上回ったと紹介。総利益率向上を織り込み同証券の利益予想を増額、目標株価を980円から1150円へ引き上げ、投資評価は「2」（中立）を継続している。

■日立物流 <9086> 　2,016円　(+215円、+11.9％)

　東証1部の上昇率8位。日立物流 <9086> が7月28日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益は前年同期比7.1％増の62.6億円に伸びた。

■ＴＩＳ <3626> 　2,674円　(+281円、+11.7％)

　東証1部の上昇率9位。28日、ＴＩＳ <3626> が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比44.6％増の43.7億円に拡大して着地したことが買い材料視された。企業の旺盛なIT投資需要を背景に、カード会社やエネルギー関連向けにソフト開発の受注が伸びたことが寄与。コスト削減や生産性向上による採算改善も大幅増益に貢献した。

■フジクラ <5803> 　584円　(+58円、+11.0％)

　28日、フジクラ <5803> が発行済み株式数(自社株を除く)の3.39％にあたる1000万株(金額で60億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月29日から10月31日まで。同時に決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益が1.1億円の赤字(前年同期は39.4億円の黒字)に転落したが売り材料視されなかった。

■栃木銀行 <8550> 　425円　(+42円、+11.0％)

　栃木銀行 <8550> が7月28日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比27.8％増の58.3億円に伸び、4-9月期(上期)計画の63億円に対する進捗率は92.6％に達し、5年平均の50.2％も上回った。

■エス・エム・エス <2175> 　2,426円　(+237円、+10.8％)

　28日、エス・エム・エス <2175> が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比15.8％増の21.6億円に伸びて着地したことが買い材料視された。四半期ベースの最高益を4四半期ぶりに更新した。昨年10月に買収したアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するＭＩＭＳグループの業績上積みに加え、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の会員拠点数が増加したことが寄与。上期計画の24.9億円に対する進捗率は86.8％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■小林製薬 <4967> 　4,885円　(+465円、+10.5％)

　小林製薬 <4967> が反発。同社は29日の取引終了後、16年12月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績予想の修正を発表。売上高を720億円から730億円へ、営業利益を98億円から106億円へ、純利益を65億円から70億円へ上方修正、これが好感された。国内家庭用品製造販売事業の好調などが要因。

■アイシン精機 <7259> 　4,745円　(+445円、+10.4％)

　アイシン精機 <7259> が後場急動意。同社は29日午後1時に、1000万株（自己株式を除く発行済み株式数の3.46％）、500億円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表。取得期間は8月1日から17年3月31日までとなっており、需給の引き締まりなどが期待されたようだ。また、同時にこれまで未定としていた17年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績予想を公表。売上収益は1兆6600億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は870億円（同13.1％増）を見込んでいる。また、同じく未定としていた年間配当計画は、前期と同じく中間配が50円、期末配が50円の計100円とする方針を示している。

■マキタ <6586> 　7,250円　(+610円、+9.2％)

　28日、マキタ <6586> が決算(米国会計基準)を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益が前年同期比25.2％増の185億円に伸びて着地したことが買い材料視された。新製品の投入に加え、住宅ローン金利低下による住宅需要の増加も追い風となり、国内で電動工具の販売が伸びたことが寄与。円高で原価率が低下したことも大幅増益につながった。上期計画の305億円に対する進捗率は60.8％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■日本通運 <9062> 　523円　(+42円、+8.7％)

　日本通運 <9062> が後場急上昇。29日午後1時ごろに自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。4000万株（発行済み株数の4.00％）、または300億円を上限としており、取得期間は8月1日から来年2月28日まで。資本効率の向上を図るとともに、株主価値向上を目的としているという。同時に発表した第1四半期（4-6月）連結決算は、売上高4495億1100万円（前年同期比5.2％減）、営業利益107億7800万円（同2.1％増）、純利益73億7100万円（同10.1％減）だった。前年の米西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減や石油販売単価の下落、円高による為替の影響などで、警備輸送セグメントを除いて各セグメントで減収となったが、利用運送費や外注費、燃油費などの減少などに新規連結会社が加わった営業で増益を確保した。なお、17年3月期の連結業績見通しについては、国内企業収益の下振れなどによる荷動きの低迷や、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化などによる輸送需要の減少などを考慮し、売上高を1兆9300億円から1兆8440億円（前期比3.4％減）へ下方修正した。ただ、営業利益は570億円（同4.1％増）、純利益は360億円（同1.0％増）の従来予想を据え置いている。


株探ニュース