【特集】システム ディ Research Memo（8）：自治体では「PPP」の導入機運が高まる

■事業部門別動向

(5)公会計ソリューション事業

公会計ソリューション事業は、地方自治体向けに新公会計のためのソフトウェアやソリューションを提供している。システムディ<3804>は新しい基準に完全準拠した公会計システム「PPP」（トリプル・ピー）を開発・販売し、また、子会社の（株）新公会計研究所を通じて自治体へのコンサルティングを行っている。

この事業を後押しするのは、総務省が地方自治体に対して企業会計原則に基づく会計制度（複式簿記に基づく発生主義会計）の導入を2018年3月末までに完了させるという大規模制度変更だ。当初は2015年10月期から需要が拡大すると期待されたが、2015年度に入ってから総務省が公会計改革に使用するソフトウェアを無償提供すると発表し、そのリリースを待つために市場が買い控えの状況になった。また、その開発と提供を委託されたJ-LIS（地方共同法人　地方公共団体情報システム機構）が当初予定通りにリリースできなかったことにより先送り状況となり、公会計ソフトの市場環境を停滞させてしまうことになった。このため、同社の2015年10月期は想定以下の販売となり、期末の導入自治体数（すなわち「PPP」販売数）は191にとどまった。しかしながら2016年度に入ると、自治体の導入機運も徐々に高まり、同社が期待していた線で順調に商談が進んでいるもようだ。2016年4月末の自治体数は240に急増した。下期はさらに350自治体に「PPP」が導入されると同社は見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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