【特集】明豊ファシリ Research Memo（8）：新たに配当性向の基準を引き上げ、4期連続の増配

　

■財務状況と株主還元策

(1)財務状況

明豊ファシリティワークス<1717>の2016年3月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比527百万円増加の4,240百万円となった。主な増減要因は、流動資産での完成工事未収入金が646百万円増加したことによる。

負債合計は前期末比229百万円増加の1,840百万円となった。流動負債で工事未払金が197百万円増加したほか、固定負債は29百万円増加した。また、純資産は前期末比297百万円増加の2,399百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が278百万円増加したことが主因となっている。

なお、経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率や有利子負債比率はいずれも改善傾向が続いており、有利子負債については11百万円まで減少しており、実質無借金経営となるなど、財務の健全性は高いと判断される。一方、収益性に関してみればROA、ROEともに前期比では若干低下したものの、いずれも10%以上の水準となっており、資本効率の高い企業と位置付けられる。

(2)株主還元策

配当政策としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としており、今回は新たに配当性向の基準引き上げを発表している。具体的には、従来の30%基準を33%程度に引き上げた。これに伴って2017年3月期の1株当たり配当金は前期比2.00円増配の12.00円（配当性向33.9%）とし、4期連続の増配となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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