【市況】ドイツ証券、追加金融緩和の導入はさらなる株価下落リスクを招くと解説

　ドイツ証券の不動産セクターのリポートでは、参院選で大勝した与党は「アベノミクス」が信任され、一層加速させる方針としているものの、街角の景気実感を示す景気ウォッチャー調査（６月）は、１２年１１月以来３年７カ月ぶりの低水準になり、好不況の分かれ目の５０を１１カ月連続で下回っていると指摘。

　同証券ではまた、マイナス金利政策の導入により住宅ローン金利が低下し、回復が期待されている住宅関連の景気ウォッチャー調査（先行き）も１２月の５０．７から低下を続け、６月は４１．１となったと紹介。マイナス金利は期待投資利回りの低下と期待インフレ率の低下を招くデフレ政策であり、日本のような預貸率が過去最低に落ち込んでいる国での導入はデメリットが大きいとみて、積極的なマインドが消滅しているなか、追加金融緩和の導入は、さらなる株価下落リスクを招くと解説している。
《ＭＫ》

株探ニュース