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2016年07月08日15時54分

【特集】ネットイヤー Research Memo(7):コニカミノルタジャパン、NTTデータとの協業が進む

ネットイヤー <日足> 「株探」多機能チャートより

■今後の見通し

(3)新たな協業戦略について

ネットイヤーグループ<3622>は新たに筆頭株主となったコニカミノルタジャパンやNTTデータと協業を進めていくことを発表している。それぞれの取り組み内容については、以下のとおりとなる。

a)コニカミノルタジャパンとの協業
コニカミノルタの100%子会社で、主要事業は国内での事務機やヘルスケア用機器、産業用計測器及び関連消耗品の販売と、マーケティングマネジメントサービスなどビジネスソリューションサービスを展開している。2016年2月に同社の筆頭株主となったことを契機に、業務提携を発表している。

提携内容は、以下の4点となる

1)同社が得意とするデジタルマーケティングサービスと、コニカミノルタジャパンが得意とする戦略的企業WEB構築サービス及びリアルマーケティングサービスを組み合わせ、マーケティングサービスにおける新たな価値を創造し、双方の顧客に提供する。
2)両社の顧客に対して、相手方のサービスを提供することにより、相互の事業、業容を拡大していく。
3)共同で法人顧客向けの次世代マーケティングプラットフォームを構築し、当該プラットフォームを基軸として顧客数の拡大を事業の経済性向上を図る。
4)IoT等のデジタルテクノロジー分野における研究、開発を共同で行っていく。

実務面では、既に先方から2名が同社に出向し、協業を行っていくための専門チームを新たに組織化し、同時にワーキンググループも立ち上げている。今回の協業によって、クロスセルも行っていく格好となるが、同社では「ぽぷろう」や「rakumo」など自社開発プロダクトの販売チャネルが国内で一気に広がることになるほか、コニカミノルタの海外販売ネットワークも活用していくことが可能となる。従来、同社は販売チャネルの拡充が経営課題の1つであっただけに、今回の提携により成長ポテンシャルは一段と高まったと言えよう。

b) NTTデータとの協業
2016年5月にNTTデータとオムニチャネル導入の推進を目的とした協業を発表した。オムニチャネルとは、ECや実店舗等をまたいで顧客・商品・在庫情報等の一元管理を行うことで、在庫の最適化や顧客の属性や嗜好などに合わせた適切な販促施策の実施など、導入企業及びその顧客の双方にとっての利便性向上を実現する仕組みを指す。

オムニチャネルという言葉はここ2?3年で一般的となり、流通企業を中心にその関心度も高まってきてはいるものの、その範囲が多岐にまたがり複雑なことから、実際にシステムを導入するまでには至っていないのが現状となっている。国内ではセブン&アイ・ホールディングス<3382>が2014年度より導入を開始したのが先駆けで、「omni7」のシステム構築を同社とNTTデータが共同で進めたことが、今回の協業のきっかけとなっている。

同社が強みとする「ユーザーエクスペリエンスデザインによる、デジタル時代に求められる企業の変革をサポートする力」とNTTデータの強みとする「数々のクリティカルなシステム開発で培ってきた総合的なプロジェクトマネジメント力・システム開発力」を組み合わせることで、企業におけるオムニチャネルの導入支援を協業して行っていく計画となっている。

オムニチャネル導入までの流れとして、「準備フェーズ」「基本構想フェーズ」「導入・運営フェーズ」の3つのフェーズに分けて取り組んでいく。「準備フェーズ」では、企業のオムニチャネルへの本質的理解や、経営層やステークホルダーとの認識共有を深めるための、各種セミナーやワークショップを開催していく。

次に、「基本構想フェーズ」では、企業のオムニチャネル戦略の将来像、導入ストーリーに対する合意形成を支援するべく、企業が提供する商品やサービスと顧客の接点において、どのような体験を提供したいかを顧客視点に立ち理想像を描く支援を行い、また、その理想像を実現するための具体的な実現方法/計画の策定支援を行っていく。

「導入・運営フェーズ」では、基本構想フェーズで策定した計画に基づき、最適なソリューションの提供やシステム開発を行い、また、運用フェーズではアクセス解析を行いながら、更なる改善案を提案していくことになる。

同社の役割としては、準備、基本構想フェーズにおいて、ユーザー視点に基づいた最適なエクスペリエンスデザインにより、企業の目指す理想像やゴールを描くコンサルティングを行い、また、導入・運営フェーズにおいてはECデザインやアクセス解析・サイト運用の支援などを行っていく予定だ。

なお、オムニチャネルのシステムは個々の企業のニーズによってカスタムプロジェクトとはなるが、今後は業種(小売流通/金融/製造業等)ごとに機能をある程度標準化したものを開発し、パッケージ化してサービス提供することも同社では計画している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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