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2016年06月29日05時20分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

Vテク <日足> 「株探」多機能チャートより

■アキュセラ・インク <4589>  2,810円 (+500円、+21.7%) ストップ高

 アキュセラ <4589> [東証M]が5連騰。SBIグループは27日も大量保有報告書を提出。同グループのアキュセラ株の保有比率が32.36%から35.01%に上昇した。SBIインキュベーションが市場で同社株を買い増した。同グループは17日以降、21日を除き連日の大量保有報告書を提出し、その保有比率は議決権ベースで3分の1を超えてきたことから、今後の展開が市場の関心を集めている。

■ブイ・テクノロジー <7717>  12,180円 (+1,290円、+11.9%)

 東証1部の上昇率5位。ブイ・テクノロジー <7717> が全般相場に逆行、大幅高で1万2000円台乗せを果たした。前日は19年3月期までの野心的な中期経営計画を評価するかたちで買い人気が集中、ストップ高に買われたが、28日もその余勢を駆って異彩の新値追いが続いた。19年3月期は本業のもうけを示す営業利益を140億円に設定、これは今期予想の40億円の3.5倍に相当、市場関係者の耳目を驚かせた。東海東京調査センターでは27日付で同社のレーティングを「アウトパフォーム」に引き上げ目標株価を1万7000円に設定しており、これも投機資金の流入を促す材料となった。Vテクは新規事業として、有機発光ダイオード(OLED)用蒸着装置を開発中で、米アップルがiPhoneに有機ELパネルを採用する方針にあるなか、有力関連株として注目されている。競合のキヤノン系のトッキに比較して、蒸着源を工夫して、装置の小型化・低コスト化を実現すると同時に同社のファイン・ハイブリッド・マスクへの活用が可能とされ、同調査センターでは、シャープと鴻海精密工業グループが出資する堺ディスプレイプロダクトで研究・開発が進められ、今後の展開が注目されるとしている。

■ライトオン <7445>  1,470円 (+145円、+10.9%)

 東証1部の上昇率6位。ライトオン <7445> が大幅続伸。しまむら <8227> の第1四半期好決算を受けて、28日引け後に第3四半期決算の発表を予定していた同社にも好決算期待の買いが入った。第3四半期累計(8月21日-5月20日)の既存店売上高は前年同期比11.2%増、全社売上高は同13.0%増となっており、16年8月期の11.2%増収見通しを上回るペースで進捗。3月29日に通期業績予想の上方修正を発表したが、さらなる上振れが期待されている。

■アドウェイズ <2489>  927円 (+84円、+10.0%)

 アドウェイズ <2489> [東証M]が高い。LINE <3938> の公開価格の仮条件を決める28日を前に、再び関連銘柄を物色する動きが出たもよう。また、同社が28日、子会社のおくりバントが映像制作業務に特化した事業部「おくりバントフィルムズ」を設立し、映像制作業務を本格稼働したと発表したことも買い手掛かりとなったようだ。「おくりバントフィルムズ」は、主に実写を用いた映像作品を強みとし、出演者のキャスティングから使用楽曲の作曲、レコーディングまで映像に関わるすべての部分を企画・制作する。

■しまむら <8227>  15,830円 (+1,280円、+8.8%)

 東証1部の上昇率10位。27日、しまむら <8227> が決算を発表。17年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益が前年同期比36.1%増の123億円に拡大して着地したことが買い材料。好天を追い風にデニムパンツなど春夏物のプライベートブランド商品の販売が好調だったことが寄与。在庫管理の徹底に加え、店舗運営の効率化なども大幅増益に貢献した。

■大陽日酸 <4091>  955円 (+61円、+6.8%)

 大陽日酸 <4091> が大幅続伸。SMBC日興証券は27日、同社株の投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。目標株価は980円から1050円に見直した。「エア・リキードの米国ガス事業の部分買収をテコに同社の米国事業が再度、収益拡大局面に転じる可能性が大きくなってきた」と指摘。このM&Aに関しては、既存事業とのシナジー創出にも期待できる好案件とみている。また、円高が進行するなか、同社のディフェンシブ性がポジティブに評価される局面とも予想している。

■アイホン <6718>  1,711円 (+103円、+6.4%)

 アイホン <6718> が後場一段高。28日正午ごろに発表した中期経営計画で、19年3月期に連結売上高500億円(16年3月期426億7000万円)、売上高営業利益率10.0%(同7.1%)を目指すとしたことから、意欲的な中計と評価する見方が強まったようだ。中計では、受注プロセス管理強化による、本格化するリニューアル市場の売り上げ拡大、海外各地域へ適応する営業体制の構築などを行う方針だという。

■スクリン <7735>  1,113円 (+64円、+6.1%)

 SCREENホールディングス <7735> が続伸。ドイツ証券が27日付のリポートで、投資評価「バイ」を据え置き、目標株価1100円から1250円へ引き上げたことが好感された。イギリスのEU離脱問題で、半導体メーカーの設備投資も昨年7~9月の中国元切り下げ時のように、短期的には手控えられる可能性があると予想。ただ、昨年とは異なり、足もとは微細化・次世代技術への投資が主体であり、テクノロジーの進化は止まらないとみている。同証券では、17年3月期営業利益予想は会社計画270億円を上回る287億円(市場予想265億円)、18年3月期を同306億円(同274億円)としている。

■東鉄工業 <1835>  2,805円 (+158円、+6.0%)

 国内大手証券の日本株展望では、ブレグジットショックを受け、当面は一定の円高懸念を引きずっていかざるを得ないと指摘。16年末の日経平均見通しを1万7500~2万円から1万5250~1万7250円に引き下げ、長期的に投資魅力度が高い銘柄に注目したいと解説。個別銘柄では、トップダウンの観点から東鉄工業 <1835> 、すかいらーく <3197> 、リクルートホールディングス <6098> 、アズビル <6845> 、ユナイテッドアローズ <7606> 、トランコム <9058> 、J-POWER <9513> の7銘柄を「七福神2016改」としてピックアップ。他にはブレグジットにより好影響を受けることが期待される日本通運 <9062> に注目している。

■星野Rリート <3287>  1,270,000円 (+67,000円、+5.6%)

 星野リゾート・リート投資法人 <3287> [東証R]が大幅高。28日は国内大手証券が新規にカバレッジを開始したことが確認されている。SMBC日興証券はリポートで、現時点での標準化ベースの年間1口当たり分配金に基づく分配金利回りとLTV(Loan To Value:総資産有利子負債比率)水準について勘案した場合、他のホテルREITとの比較で概ね平均的水準にあると指摘。また、1口当たり分配金の成長余地を勘案した場合でも、相応に評価された水準にあるとの見解を示している。新規に投資評価「2」(中立)、目標投資口価格147万円でカバレッジを開始している。

■日本ハム <2282>  2,483円 (+129円、+5.5%)

 日本ハム <2282> が大幅続伸。28日は国内大手証券が目標株価を引き上げており、買い手掛かり材料視されたようだ。SMBC日興証券のリポートによると、17年3月期の営業利益予想を460億円から510億円へ11%、18年3月期は480億円から538億円へ12%、19年3月期は505億円から560億円へ11%増額したと説明。16年3月期実績と17年3月期会社予想を踏まえ、主に加工事業と関連事業の予想を上方修正している。同証券は、目標株価を3480円から3730円へ引き上げ、投資評価は「1」(アウトパフォーム)を継続している。新しい目標株価3730円は前日終値2354円と比べ58.5%高い水準となっている。

■ユナイテッド <2497>  1,303円 (+64円、+5.2%)

 ユナイテッド <2497> [東証M]が大幅続伸。27日に、同社が提供するDSP(デマンドサイドプラットフォーム=広告主側広告管理プラットフォーム)の「Bypass」において、「リテンション広告」機能の提供を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。リテンション広告は、アプリ広告主が持つ広告識別子を利用し、一定期間アプリを利用しなくなった休眠ユーザーに対して広告を配信する手法。同機能の提供により、ユーザーのサービス定着や利用率アップを目的とした広告配信が可能になり、広告効果の最大化につながることから、利用拡大につながることが期待されている。

■アスクル <2678>  3,510円 (+160円、+4.8%)

 アスクル <2678> が大幅高。同社は28日、ロボットの知能にあたるソフトウエアを開発するMUJIN(東京都文京区)と業務提携したと発表。ロボティクス技術開発とeコマースの物流現場へのロボット導入を目的としており、これが買い手掛かりとなったようだ。また、同日には、インターネット通販サービス「LOHACO」で購入した商品を、欲しい時に時間の無駄なく受け取ることができる新受け取りサービス「Happy On Time」を8月末から東京と大阪で本格展開することも発表している。

■ペプチドリーム <4587>  5,840円 (+170円、+3.0%)

 ペプチドリーム <4587> が続伸。特殊ペプチドを使った医薬品候補物質の創製に特化し、世界トップクラスの創薬基盤技術に対する評価は高い。国内外の大手製薬会社との共同開発契約は15社にのぼり、創薬初期段階からの商業化が黒字ベンチャーとしての安定感につながっている。今月中旬には米ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同研究している特殊環状ペプチドが臨床試験に入ったことを開示、今後の展開に期待が高まっている。

■キリンホールディングス <2503>  1,714円 (+36円、+2.2%)

 キリンホールディングス <2503> が続伸。国内大手証券がリポートをリリース。足もとの為替変動を反映させたほか、従来予想より6カ月早く、豪州において一部輸入ビールの販売権を失う点を踏まえ、17年12月期以降の業績予想を下方修正している。ただ、キリンビバレッジは収益重視の戦略推進による収益性改善、ブラジル事業は資産・固定費圧縮による18年12月期EBITA黒字化見通しに変わりなく、同社の課題である両事業の回復見通しに対する評価は不変であると解説。レーティングは「バイ」を継続し、目標株価は2300円から2200円へ調整している。

■LIXILグループ <5938>  1,751円 (+31円、+1.8%)

 LIXILグループ <5938> が朝安後に切り返し。グループのLIXILシニアライフカンパニーは28日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「Premio(プレミオ)」の運営受託事業をスタートすると発表。第1号として埼玉県川口市に「プレミオ川口」を17年3月に開設するとしており、今後の事業展開が期待されているようだ。「プレミオ」は、高齢者の健康寿命延伸を目指した住空間と生活支援サービスを提供するLIXIL初のサ高住。一般的なサ高住の事業モデルであるサブリース(一括借り上げ)方式ではなく、LIXILが事業主から運営を受託し、事業主、建設会社、LIXIL(運営)が三位一体で展開する。

■大和ハウス工業 <1925>  2,902円 (+50.5円、+1.8%)

 大和ハウス工業 <1925> が続伸。28日は大和証券が同社についてリポートをリリースしている。リポートによると、17年4月に予定されていた消費増税が延期される見通しになったことを踏まえ、業績予想を見直した、としている。18年3月期は駆け込み需要の反動減や増税による需要の停滞を想定する必要がなくなったため、営業利益を従来予想比30億円増の2680億円(前期比5%増)に上方修正。19年3月期営業利益の目標値を2800億円としている第5次中期経営計画で、不動産開発投資が7000億円(うち海外1000億円)へ拡大する予定であることについては、物流施設は市場で供給過剰リスクを懸念する声もあるものの、好立地で先進的な大型物流施設には、依然として強い需要があるようだと解説。投資判断は「2」(アウトパフォーム)を継続。目標株価は3400円から3500円へ調整している。

■大成建設 <1801>  819円 (+14円、+1.7%)

 大成建設 <1801> が続伸し年初来高値目前まで上昇したほか、大林組 <1802> 、清水建設 <1803> 、鹿島 <1812> などゼネコン株が上昇。西松建設 <1820> 、前田建設工業 <1824> など準大手・中堅クラスも軒並み高となり、建設セクターは業種別騰落率で33業種中値上がりトップに買われた。全体相場は後場プラス圏に浮上、内需株主導で物色資金を引き寄せているが、そのなか建設セクターは安倍政権の財政出動による景気対策発動で収益機会を享受する関連最右翼とみられており、買いに勢いがついた。

■パーク24 <4666>  3,420円 (+55円、+1.6%)

 パーク24 <4666> が続伸。昨年10月を起点に一貫した下値切り上げ波動を形成、10月第2週に上放れて以降、これまで8カ月にわたり一度も26週移動平均線との接触すらしていない強い足で注目を集めている。時間貸し駐車場「タイムズ」を展開するが、足もと売上高は好調に推移している。また、駐車場を使って展開するカーシェアリングサービスでもテーマ性を内包。16年10月期営業利益は13%増予想の212億円と2ケタ成長を確保する見通しで、為替や海外市場の動向に左右されない内需好業績株の代表格として物色人気が継続している。

■ソニー <6758>  2,825.5円 (+43.5円、+1.6%)

 ソニー <6758> が続伸。前週末に英国EU離脱ショックで日経平均が1286円安と急落した場面では、リスク回避の売りに大きく下押したものの、その後は根強い買いが継続しており、欧州向け売り上げ比率の高い銘柄群のなかでは頑強ぶりが際立っている。熊本地震による影響は1000億円を超える減益要因だが、株価的にはこれも既に織り込んでいる。大規模な構造改革の一巡が確認されるほか、「プレイステーション4」の販売も絶好調に推移している。10月に発売予定の仮想現実向け端末「プレイステーションVR」に対する期待感も強く、26週移動平均線上の株価には改めて見直し機運が台頭している。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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