【市況】明日の株式相場見通し＝株価へ織り込み先行し値固めへ、日米金融政策決定イベント通過

　あす（１６日）の東京株式市場は、日米の金融政策決定会合の内容いかんで株価動向が大きく左右される可能性もある。ただ、日経平均株価が既に１万６０００円台を割り込んでいることから、イベント通過で値固め機運が高まりそうだ。

　今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、多くの市場関係者が「利上げは見送られる」との見方をしており、７月以降の利上げスタンスについて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）イエレン議長の発言内容に注目が集まる。また、日銀の金融政策決定会合についても、消費増税が再延期されたことなどで、大方の市場関係者は「現状維持」との見方だが、一部には、マイナス金利幅拡大や国債買い入れ規模増加など、追加緩和への期待もある。

　市場関係者からは「参院選の公示（２２日）が迫っていることに加え、現地２３日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票結果しだいで混乱も懸念される前のタイミングで日銀の追加緩和の可能性は少ない」との見方が出ていた。

　１５日の東京株式市場は、海外株安の流れを引き継ぎ朝方の日経平均株価は安く始まったものの、前場中ごろから切り返して前日比プラス圏で推移した。日経平均株価終値は、前日比６０円５８銭高の１万５９１９円５８銭と５日ぶり反発した。

　日程面では、生産者および農産物直売所と連携し、スーパーなどの直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農業総合研究所<3541>が東証マザーズ市場に新規上場する。このほかに、黒田東彦日銀総裁会見、５月の新築マンション市場動向に注目。海外では、ユーロ圏財務相会合、米５月の消費者物価指数、欧州５月の新車販売、上海ディズニーランド開園が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）