【市況】来週の株式相場見通し＝翌週の日米金融政策会合を前に手控え、為替連動の流れ継続

　来週（６～１０日）の東京株式市場は、翌週に日米の金融政策決定会合が相次ぐことなどから、積極的な売り買いが手控えられる地合いとなりそうだ。今週末の３日こそ日経平均株価は小幅反発に転じたものの、１日、２日の大幅続落の後遺症は来週も尾を引きそうだ。ただ、日本時間今夜発表される米５月の雇用統計が予想に比べて強い内容となった場合は、米早期利上げ観測の浮上により、外国為替市場での円安・ドル高が進行する可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万６２００～１万７１００円とする。

　政府が２日に、今後の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定したものの、既に織り込み済みで新鮮味に欠ける内容のため、政策期待は希薄な状態だ。したがって、来週も外部要因による為替変動に左右される推移となりそうだ。ただ、週末にかけてはメジャーＳＱ（特別清算指数算出）を前にして波乱展開となる可能性もある。

　市場関係者からは「３日の東証１部の売買代金は、１兆７６９５億円と４日ぶりに２兆円を下回った。外国人投資家が日本株に対して見送り姿勢を続けている限りは、市場エネルギーを伴った本格的な戻り相場は期待できそうもない」との見方が出ていた。

　日程面では、４月の景気動向指数（７日）、１～３月期のＧＤＰ改定値、５月の景気ウォッチャー調査（８日）、５月のマネーストック、４月の機械受注、５月の都心オフィス空室率（９日）、５月の国内企業物価指数、４月の第３次産業活動指数、メジャーＳＱ算出日（１０日）に注目。

　海外では、米中戦略・経済対話（６～７日・北京）、イエレンＦＲＢ議長講演（６日）、ユーロ圏１～３月期のＧＤＰ改定値（７日）、中国５月の貿易収支（８日）、中国５月の消費者物価指数・生産者物価指数（９日）、米５月の財政支出（１０日）が焦点となる。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）