【市況】来週の株式相場見通し＝強含みの波乱展開に、日米金融決定会合と決算を注視

　来週（２５～２８日）の東京株式市場は、日米で金融政策決定会合が相次ぐうえに、３月期決算企業の決算や業績見通しの発表が本格化することから、これらの内容によって強含みながら振れ幅が大きい波乱相場となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万７０００～１万７９００円と予想する。

　きょうの外国為替市場で円安・ドル高が進行し、それに連動するように日経平均株価が大幅高で４日続伸となった背景には、日銀による追加緩和への期待が背景にある。市場関係者からは「日本時間２８日未明に内容が明らかになる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、もし“６月利上げ”に対して見送りムードが高まれば、円高進行で株安となる可能性もある。ただ、その半日後に日銀が何らかの追加緩和策を打ち出せば、円安・株高へ引き戻すことになる」との見方が出ていた。

　決算発表は、２７日、２８日と自動車、電機など円高による業績悪化が懸念される輸出関連の主力企業が集中する。個別企業ベースでは、想定を超える内容で株価波乱も起こりうるが、市場では会社側の慎重見通しをかなり織り込んでいる面もある。ただ、きょうまでの４日続伸で日経平均株価は、合計１２９６円と急騰をみせていることから、利益確定の売り圧力が高まることも想定しておきたい。

　日程面では、３月の企業向けサービス価格指数、気象庁の３カ月予報（２５日）、２月の全産業活動指数（２７日）、日銀金融政策決定会合（２７～２８日）、３月の鉱工業生産・失業率・有効求人倍率・家計調査・消費者物価指数・商業動態統計、日銀「展望レポート」（２８日）に注目。海外では、米３月の新築住宅販売件数（２６日）、ＦＯＭＣ（２６～２７日）、北京モーターショー（２６日～５月４日）、米１～３月期のＧＤＰ（２８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）