【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（3）：クックパッド、千代建、ジェコス、ニプロ

■クックパッド <2193> 　2,004円　 -144 円 (-6.7％)　　本日終値　 東証１部 下落率4位
　22日、クックパッド <2193> が創業者で筆頭株主の佐野陽光取締役について、海外事業を担う執行役から解任したと発表したことが売り材料視された。経営体制の刷新を求める株主提案を取り下げ新たな経営方針を示さない佐野氏に社外取締役らが不満を抱き、22日の取締役会で執行役から解任した。佐野氏は経営を監視する取締役にとどまる見通し。今後の経営体制の混乱を嫌気した売りが向かった。

■千代田化工建設 <6366> 　904円　 -43 円 (-4.5％)　　本日終値
　千代田化工建設<6366>が後場一段安。この日正午ごろ、１６年３月期の連結業績見通しについて、売上高を６０００億円から５８００億円（前期比２０．６％増）へ、営業利益を２００億円から１１０億円（同４８．８％減）へ、最終利益を１２０億円から２５億円（同７７．３％減）へ下方修正したことが嫌気されている。海外の石油関連プロジェクトにおいて、工事予想原価の見積りを見直した結果、納期を守るための建設工事費用の増加が見込まれることや、原油価格の低迷の影響で英国子会社など海外グループ会社の業績が悪化したことが要因。さらに、英国子会社にかかるのれんの減損損失を計上する見込みであることも利益を押し下げるとしている。なお、想定為替レートの前提を１ドル＝１２０円から１１５円に変更している。また、業績予想の修正に伴い、従来１４円を予定していた期末一括配当を８円に引き下げるとあわせて発表したことも弱材料視されている。なお、前期実績の１３円に比べて５円の減配となる。

■ジェコス <9991> 　1,067円　 -48 円 (-4.3％)　　本日終値
　仮設鋼材リース最大手のジェコス<9991>が出来高をともない大幅反落。２２日引け後、株主優待制度を廃止すると発表した。公平な利益還元の観点から慎重に検討を重ねた結果、配当により積極的に利益還元を行うことが、より適切であると判断したとしている。同社では、１５年３月末日現在で１００株以上保有する株主に対して既に実施した、ＪＦＥスチールの素材を使用した「ホイッスルケトル」を贈呈したことをもって、株主優待制度を廃止することとなった。ただ、同社株は２月半ばから上昇トレンドにあったため、株主優待制度廃止の発表をきっかけに、利益確定目的の売りが出ているようだ。

■ニプロ <8086> 　1,073円　 -42 円 (-3.8％)　　本日終値
　ニプロ<8086>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、収益の柱のダイアライザは８０％以上が国内生産となっているため、円高によるマイナス影響は小さくないと指摘。それでも、ダイアライザの需要は、国内外で堅調に推移しているため、営業利益段階では当面増益基調が続くと解説。レーティング「ニュートラル」を継続、目標株価は１４４０円から１２８０円に引き下げている。

■オムロン <6645> 　3,305円　 -90 円 (-2.7％)　　本日終値
　オムロン<6645>が反落。現在は今日の安値圏で推移している。ＳＭＢＣ日興証券はリポートで、為替前提を１ドル＝１１０円（従来１２０円）、１ユーロ＝１２５円（同１３０円）に変更したこと、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営を掲げる同社が、資本コストをカバー出来ていないとみられるバックライト事業の減損を行い、抜本的な構造改革を行うことを期待し、業績予想に５０億円の減損のマイナス影響を織り込んだ点を変更点として業績予想を修正。目標株価を４４００円から４１００円へ引き下げている。ただ、外部環境は引き続き厳しいが、１７年３月期ガイダンスと減損が出揃えば、悪材料出尽くしとなり株価反転のきっかけとなる可能性があるとみて、投資評価「１」（アウトパフォーム）を継続している。

■積水ハウス <1928> 　1,948円　 -38 円 (-1.9％)　　本日終値
　積水ハウス<1928>が小幅安。岩井コスモ証券が２２日付のリポートで投資判断「Ａ」、目標株価２４００円を継続した。１６年１月期通期営業利益は１４９６億円と過去最高益を更新した。主力の請負型ビジネスにおいてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や３、４階建てといった高付加価値商品の比率拡大により、同リポートでは１７年１月期通期売上高を２兆円（前期比７．６％増）、営業利益を１７３０億円（同１５．６％増）と会社予想の売上高１兆９８５０億円（同６．８％増）、営業利益１７００億円（同１３．６％増）よりも上振れる予想を出している。

■コマツ <6301> 　1,908.5円　 -32.5 円 (-1.7％)　　本日終値
　コマツ<6301>が反落。東海東京調査センターでは、１７年３月期業績の建機売り上げは、中国やアフリカを除く多くの市場で前年を下回ると予想。国内では東日本大震災の復興工事向けの建機需要が一巡、これまでに配車した建機の稼働時間が低下しているとの見方で、中国は旧正月明けの商戦期でも受注回復は見えてこないと解説。これまで建機需要が拡大してきた北米でも需要が悪化してきたとみて、同社のＰＥＲ評価は東証１部平均を上回らないと予想。レーティング「ニュートラル」を継続、目標株価を２５００円から１７４０円に引き下げている。

■商船三井 <9104> 　239円　 -4 円 (-1.7％)　　本日終値
　大和証券の海運セクターのリポートでは、コンテナ・ドライバルクを中心とした海運市況低迷に加え、足元の円高影響なども踏まえれば更なる業績下振れリスクも懸念されると指摘。海事クラスター全体に目を転じれば、荷動き鈍化や新造船竣工による需給・市況の軟化を受けた経営破たん、再編の動きが散見され、「ある意味最終局面に入りつつある」と解説。厳しい事業環境を前提とした収益改善に向けた抜本的な対策が求められるとして、セクター投資判断「中立」でカバレッジ開始。個別では商船三井<9104>をトップピックに設定している。

■ビルファンド <8951> 　686,000円　 -10,000 円 (-1.4％)　　本日終値
　日本ビルファンド投資法人<8951>は昨年来高値更新後、売り物に押され軟化する展開。投資口価格は一時、実質的に１３年５月以来、２年１０カ月ぶりとなる７０万円台に乗せた。１月末の日銀による「ゼロ金利政策」導入が契機となり、高利回りで知られるＲＥＩＴには見直し買いが流入している。特に、資金運用難に陥った地方銀行などが、ＲＥＩＴに積極投資するとの観測が出ており、ＲＥＩＴの代表銘柄であるビルＦには見直し買いが流入している。また、国土交通省が２２日発表した公示地価が全国平均で８年ぶりにプラスに転じたことも、ＲＥＩＴには追い風とみられている。

■塩野義製薬 <4507> 　5,378円　 -71 円 (-1.3％)　　本日終値
　塩野義製薬<4507>が反落。大和証券は、同社で１８日午後に開催されたＲ＆Ｄ説明会についてのリポートをリリース。新情報は少なく、今後に期待したいとしたうえで、創薬研究領域では今回も意欲的目標が示されたほか、抗インフルエンザ薬は米国でもフェーズ１試験を開始したことを開示したと紹介。同証券では初めて患者に投与されている国内フェーズ２試験で、症状改善効果がどの程度示されるかなどに注目している。また、うつ・疼痛治療薬サインバルタは疼痛治療薬としての展開本格化が期待される段階になったと解説している。現時点で、レーティング「３」（中立）、目標株価５２００円を継続している。

●ストップ高銘柄
　卑弥呼 <9892> 　1,360円　 +300 円 (+28.3％) ストップ高 　　本日終値
　ジーンズメイト <7448> 　239円　 +50 円 (+26.5％) ストップ高 　　本日終値
　Ｂｒ．ＨＤ <1726> 　423円　 +80 円 (+23.3％) ストップ高 　　本日終値
　ＡＬＢＥＲＴ <3906> 　2,993円　 +500 円 (+20.1％) ストップ高 　　本日終値
　ＭＲＴ <6034> 　6,390円　 +1,000 円 (+18.6％) ストップ高 　　本日終値
　など、8銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース