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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：小野薬、三井不、ミクシィ、ディーエヌエ
■小野薬品工業 <4528> 21,590円 +675 円 (+3.2％) 本日終値
2月29日、小野薬 <4528> がガン免疫治療薬「オプジーボ」について、「根治切除不能な悪性黒色腫」に対する国内製造販売の承認事項一部変更承認を取得したと発表したことが買い材料。オプジーボは国内ですでに「根治切除不能な悪性黒色腫」を対象として承認を取得している。今回の追加承認取得により、化学療法未治療患者への使用が可能となった。発表を受けて、適用範囲の拡大によるオプシーボの販売拡大を期待する買いが向かった。
■大林組 <1802> 1,054円 +25 円 (+2.4％) 本日終値
全体軟調相場のなか、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンが頑強な値動き。マイナス金利導入は日銀の不退転の決意を示すものだが、内部留保の潤沢な企業の借入需要につながるには時間を要するとの見方が強い。そのなか、夏の参院選も控えて大型補正予算など安倍政権の積極的な財政出動への期待が高まっており、その恩恵を受ける建設株への物色の流れが形成されている。為替の変動による売り圧力も限定的で消去法的な買いが向かっているようだ。
■三井不動産 <8801> 2,683円 +60 円 (+2.3％) 本日終値
三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、東京建物<8804>など大手不動産株が高い。１月２９日の日銀金融政策決定会合で導入が決定されたマイナス金利は２月１６日から実施、その後大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ合戦が表面化している。３月からさらに引き下げる方向にあり、不動産セクターにはフォローの風が一段と強まることになる。日銀はさらなる追加緩和に前向きな姿勢をみせており、今後マイナス金利幅の拡大が予想され、数兆円規模の借入金を抱える大手不動産にとって有利子負債負担の軽減メリットは大きい。また、首都圏で不動産価格が上昇傾向にあるなかで、調達金利の急速な低下もプラス材料だ。これに加えて、住宅ローン金利の低下による住宅需要の下支えが不動産セクターの中期的な株高期待を醸成している。
■ミクシィ <2121> 3,860円 +75 円 (+2.0％) 本日終値
ミクシィ<2121>がしっかり。２月２９日の取引終了後、２月２４日に提供を開始したスマートフォンアプリ「マーベル ツムツム」の利用者数が２７日に１００万人を突破したと発表しており、滑り出し順調を好感した買いが入っている。
■ビックカメラ <3048> 946円 +18 円 (+1.9％) 本日終値
2月29日、ビックカメラ <3048> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.03％にあたる6万2000株(金額で1億円)を上限に、1日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は29日終値の928円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■ディー・エヌ・エー <2432> 1,679円 +31 円 (+1.9％) 本日終値
ディー・エヌ・エー<2432>が反発。２９日、同社の子会社である「ロボットタクシー」が自動運転技術を活用したタクシーの実証実験を藤沢市で開始した。ロボットタクシーはロボット開発ベンチャーのＺＭＰと共同出資しており、市内で公道を走る自動運転タクシーに市場でも注目が集まりそうだ。株価はここ調整色が強かったが、これを支援材料に値ごろ感からも押し目買いが優勢となっている。
■Ｊパワー <9513> 3,540円 +55 円 (+1.6％) 本日終値
Ｊ－ＰＯＷＥＲ<9513>が反発。大和証券は同社について、タイ発電事業のフル貢献と、ドル建債務評価損の反動が増益要因となるとみて、１７年３月期通期の経常利益は前期比２９％増の７５０億円を予想するとリポートで紹介。ただ、地域電力会社への売電条件変更の効果は限定的と見込んでいる。同証券では、レーティングは「２」（アウトパフォーム）を継続し、目標株価は４７５０円から４３００円へ引き下げている。また、足もとでは、卸電力価格の動向や石炭火力に対する政策のリスクに対する懸念が株価に影響していると推察されるものの、現時点で過度の悲観視は不要との見解を示している。
■パーク２４ <4666> 3,000円 +46 円 (+1.6％) 本日終値
2月29日、パーク２４ <4666> が決算を発表。16年10月期第1四半期(15年11月-16年1月)の連結経常利益が前年同期比18.4％増の48.6億円に伸びて着地したことが買い材料。カーシェアリングサービスの車両台数が大きく伸びたモビリティ事業の収益が拡大したことが寄与。交通系ICカードを利用した車両の解施錠などサービス向上を進めた。また、主力の駐車場事業の伸長も増益に貢献した。
■電通 <4324> 5,330円 +80 円 (+1.5％) 本日終値
電通<4324>は反発。同社はこの日、米国ＬｉｎｋｅｄＩｎ社との協業で合意したことを発表した。グローバル化する日系企業のマーケティング活動を支援するため、世界で４億人以上が登録するビジネス特化型のＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」が保有するユーザーデータを活用した新しいビジネスを開発していく方針。
■国際石油開発帝石 <1605> 826.7円 +10.2 円 (+1.3％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>、出光興産<5019>など資源開発関連株や石油関連株に高い。ここにきて原油市況は売り圧力が弱まり、底入れの動きが強まっている。前日のＷＴＩ原油先物価格は終値ベースで９７セント高の１バレル＝３３ドル７５セントと反発、今年１月６日以来、約２カ月ぶりの水準を回復しており、これを受けて原油高が収益面でプラスに働くセクターに買いが集まった。
株探ニュース
2月29日、小野薬 <4528> がガン免疫治療薬「オプジーボ」について、「根治切除不能な悪性黒色腫」に対する国内製造販売の承認事項一部変更承認を取得したと発表したことが買い材料。オプジーボは国内ですでに「根治切除不能な悪性黒色腫」を対象として承認を取得している。今回の追加承認取得により、化学療法未治療患者への使用が可能となった。発表を受けて、適用範囲の拡大によるオプシーボの販売拡大を期待する買いが向かった。
■大林組 <1802> 1,054円 +25 円 (+2.4％) 本日終値
全体軟調相場のなか、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンが頑強な値動き。マイナス金利導入は日銀の不退転の決意を示すものだが、内部留保の潤沢な企業の借入需要につながるには時間を要するとの見方が強い。そのなか、夏の参院選も控えて大型補正予算など安倍政権の積極的な財政出動への期待が高まっており、その恩恵を受ける建設株への物色の流れが形成されている。為替の変動による売り圧力も限定的で消去法的な買いが向かっているようだ。
■三井不動産 <8801> 2,683円 +60 円 (+2.3％) 本日終値
三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、東京建物<8804>など大手不動産株が高い。１月２９日の日銀金融政策決定会合で導入が決定されたマイナス金利は２月１６日から実施、その後大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ合戦が表面化している。３月からさらに引き下げる方向にあり、不動産セクターにはフォローの風が一段と強まることになる。日銀はさらなる追加緩和に前向きな姿勢をみせており、今後マイナス金利幅の拡大が予想され、数兆円規模の借入金を抱える大手不動産にとって有利子負債負担の軽減メリットは大きい。また、首都圏で不動産価格が上昇傾向にあるなかで、調達金利の急速な低下もプラス材料だ。これに加えて、住宅ローン金利の低下による住宅需要の下支えが不動産セクターの中期的な株高期待を醸成している。
■ミクシィ <2121> 3,860円 +75 円 (+2.0％) 本日終値
ミクシィ<2121>がしっかり。２月２９日の取引終了後、２月２４日に提供を開始したスマートフォンアプリ「マーベル ツムツム」の利用者数が２７日に１００万人を突破したと発表しており、滑り出し順調を好感した買いが入っている。
■ビックカメラ <3048> 946円 +18 円 (+1.9％) 本日終値
2月29日、ビックカメラ <3048> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.03％にあたる6万2000株(金額で1億円)を上限に、1日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は29日終値の928円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■ディー・エヌ・エー <2432> 1,679円 +31 円 (+1.9％) 本日終値
ディー・エヌ・エー<2432>が反発。２９日、同社の子会社である「ロボットタクシー」が自動運転技術を活用したタクシーの実証実験を藤沢市で開始した。ロボットタクシーはロボット開発ベンチャーのＺＭＰと共同出資しており、市内で公道を走る自動運転タクシーに市場でも注目が集まりそうだ。株価はここ調整色が強かったが、これを支援材料に値ごろ感からも押し目買いが優勢となっている。
■Ｊパワー <9513> 3,540円 +55 円 (+1.6％) 本日終値
Ｊ－ＰＯＷＥＲ<9513>が反発。大和証券は同社について、タイ発電事業のフル貢献と、ドル建債務評価損の反動が増益要因となるとみて、１７年３月期通期の経常利益は前期比２９％増の７５０億円を予想するとリポートで紹介。ただ、地域電力会社への売電条件変更の効果は限定的と見込んでいる。同証券では、レーティングは「２」（アウトパフォーム）を継続し、目標株価は４７５０円から４３００円へ引き下げている。また、足もとでは、卸電力価格の動向や石炭火力に対する政策のリスクに対する懸念が株価に影響していると推察されるものの、現時点で過度の悲観視は不要との見解を示している。
■パーク２４ <4666> 3,000円 +46 円 (+1.6％) 本日終値
2月29日、パーク２４ <4666> が決算を発表。16年10月期第1四半期(15年11月-16年1月)の連結経常利益が前年同期比18.4％増の48.6億円に伸びて着地したことが買い材料。カーシェアリングサービスの車両台数が大きく伸びたモビリティ事業の収益が拡大したことが寄与。交通系ICカードを利用した車両の解施錠などサービス向上を進めた。また、主力の駐車場事業の伸長も増益に貢献した。
■電通 <4324> 5,330円 +80 円 (+1.5％) 本日終値
電通<4324>は反発。同社はこの日、米国ＬｉｎｋｅｄＩｎ社との協業で合意したことを発表した。グローバル化する日系企業のマーケティング活動を支援するため、世界で４億人以上が登録するビジネス特化型のＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」が保有するユーザーデータを活用した新しいビジネスを開発していく方針。
■国際石油開発帝石 <1605> 826.7円 +10.2 円 (+1.3％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>、出光興産<5019>など資源開発関連株や石油関連株に高い。ここにきて原油市況は売り圧力が弱まり、底入れの動きが強まっている。前日のＷＴＩ原油先物価格は終値ベースで９７セント高の１バレル＝３３ドル７５セントと反発、今年１月６日以来、約２カ月ぶりの水準を回復しており、これを受けて原油高が収益面でプラスに働くセクターに買いが集まった。
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