【市況】来週の株式相場見通し＝外部要因主導で波乱展開、Ｇ２０政策協調に期待感

　来週（２２～２６日）の東京株式市場は、引き続き外国為替市場、原油価格、海外株式相場など外部要因の変動に大きく左右される波乱の展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは、１万５５００～１万６６００円とする。来週後半には、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議での政策協調への期待感が強まりそうだ。

　日経平均株価は、１２日の１万５０００円を割り込んだ水準で底打ちムードが高まっているものの、その後の足どりは緩慢で、反転上昇機運は盛り上がりに欠けている。市場関係者からは「円相場や原油価格が連日のように、かなり大幅で変動するために、腰を落ち着けての投資が難しくなっており、海外のヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋の売買に振り回されている」との見方が出ていた。

　ただ、こうした全体相場の間隙を縫うように、株価が比較的低位で時価総額の小さな、いわゆる材料株系の中小型に物色の矛先が向いている。これまでの全般急落地合いのなかで大幅に下落した銘柄のなかから、個人投資家の人気を集めやすいボラティリティの高い銘柄がリバウンド狙いのターゲットとなりそうだ。

　日程面では、１月の企業向けサービス価格指数、気象庁が３カ月予報（２４日）、１月の消費者物価指数（２６日）に注目。海外では、米１月の中古住宅販売件数、米２月のＣＢ消費者信頼感指数（２３日）、米１月の新築住宅販売件数（２４日）、米１月の耐久財受注（２５日）、米１５年１０～１２月のＧＤＰ改定値（２６日）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（２６～２７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）