【市況】今週の【早わかり株式市況】 週末に日銀の緩和策巡り、ジェットコースター相場

　今週の株式市場は、欧州、日本の追加金融緩和への期待が高まり、前週末に世界株高となり原油価格も上昇したことを受け、日経平均株価は買い戻しで前週末に急反騰したのに続き上昇してスタート。2日続伸は今年初めてとなる。

　その後は日米の金融政策会合を控え様子見姿勢が強い中、原油価格や欧米株の値動きに連動する形で乱高下しながらも下値を切り上げる展開となった。28日(木)は前日のFOMC開催後の声明に市場が期待していた3月の利上げ見送りが盛り込まれなかったことでNYダウが下落したことを受け、日経平均も反落した。

　週末は大波乱の展開となった。前場は朝方こそ前日の米株高や原油価格の続伸で高く始まったものの、日銀の金融政策決定会合の結果を控え様子見ムードが強く弱含む展開。昼休み時間に日銀が「マイナス金利の導入」という金融緩和を決定したと伝わり、後場から先物主導で買いが殺到し、日経平均は前日終値に比べ一時597円高まで急動意。その後、緩和効果に対して懐疑的な見方が強まり、一転して一時274円安まで売り込まれた。売り一巡後は再び買いが優勢となり、結局476円高で引けた。後場の日経平均の振れ幅が871円と乱高下し、まさに先物主導によるジェットコースター相場となった。為替相場も一時1ドル＝121円台まで急速に円安が進んだ。

　日経平均株価は、前週比559円(3.30％)高の1万7518円と4週ぶりに大幅に反発して取引を終えた。週間の振れ幅は986円と前週の1071円からわずかに縮小した。


　来週は、年初からの下げ相場に歯止めが掛かったことや円安進行に加え、昨日の欧米株式市場が大幅高となったことから、強含みの展開が想定される。重要イベントとしては、海外では2月1日10時に発表される中国の1月製造業PMIに注視が必要だろう。国内では2月5日14時に発表される12月の景気動向指数に注目したい。

◆マーケット・トレンド（1月25日～1月29日）

【↑】 1月25日(月)―― 1万7100円回復、追加緩和期待などで続伸
　日経平均 17110.91( +152.38)　　売買高22億9170万株　売買代金 2兆4124億円

【↓】 1月26日(火)―― 原油安・中国株安で1万7000円割れ、大幅反落
　日経平均 16708.90( -402.01)　　売買高21億5729万株　売買代金 2兆1124億円

【↑】 1月27日(水)―― 欧米株高・原油反発で1万7100円回復、大幅反発
　日経平均 17163.92( +455.02)　　売買高22億5757万株　売買代金 2兆4514億円

【↓】 1月28日(木)―― 米株安・日銀決定会合への警戒感で反落
　日経平均 17041.45( -122.47)　　売買高21億4539万株　売買代金 2兆3772億円

【↑】 1月29日(金)―― 大幅反発、黒田バズーカ第3弾で乱高下
　日経平均 17518.30( +476.85)　　売買高41億2505万株　売買代金 4兆4317億円

◆セクター・トレンド（1月25日～1月29日）

(１)ＪＴ <2914> など食品、ＮＴＴ <9432> など通信といった内需株が大幅反発
(２)日銀緩和策でオリックス <8591> など他金融や菱地所 <8802> など不動産株が急伸する一方、
　　三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株が売られた
(３)原油価格持ち直しで国際石開帝石 <1605> など資源株が買い戻された
(４)輸出株はトヨタ <7203> など自動車、クボタ <6326> など機械は堅調も、
　　下方修正相次いだファナック <6954> など電機株は安い
(５)市況低迷の商船三井 <9104> 、郵船 <9101> など海運株はさえない

株探ニュース