【市況】来週の株式相場見通し＝買い意欲後退で軟調推移、中国経済指標の内容注視

　来週（１８～２２日）の東京株式市場は、昨年９月２９日の取引時間中安値の１万６９０１円の攻防が焦点となりそうだ。１５日の東京株式市場は、寄り付き直後に前日比３５６円高まで買い進まれる場面があったものの、その後円相場が円高・ドル安方向に反転したことや、上海総合指数が前日比マイナス圏で推移していることなどを嫌気して、午後１時前に日経平均株価が前日比マイナス圏に沈み下げが加速した。

　市場関係者は「人民元安に象徴される中国景気の先行き懸念、外国為替市場での円高進行、原油価格低迷に伴うリスク市場からのオイルマネーの資金引き上げ、トルコ・インドネシアなど頻発するテロ事件などマイナス材料が重くのしかかるなかで、投資意欲が大きく後退している。先高期待感が極めて希薄になっていることから、積極的な買い姿勢に戻るには、かなりの時間が必要」としていた。日経平均株価の想定レンジは１万６６００～１万７８００円とする。

　来週は１９日に集中的に発表される中国１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとした複数の経済指標に注目が集まる。中国景気に先行き懸念が強まるような内容となった場合は、下値模索の覚悟が必要だ。また、来週から本格化する米企業の決算発表の内容も日本株に影響を与える可能性がある。

　日程面では、１１月の第３次産業活動指数、１２月の全国百貨店売上高（１８日）、１２月の訪日外国人客数、１２月の首都圏新規マンション発売（１９日）、１１月の全産業活動指数（２１日）に注目。海外では、世界未来エネルギーサミット・国際水サミット（１８～２１日）、中国１０～１２月期のＧＤＰ、中国１２月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１９日）、米１２月の住宅着工件数（２０日）、ＥＣＢ理事会・ドラギ総裁会見（２１日）、米１２月の中古住宅販売件数（２２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）