【特集】「テロ対策株」最前線、サミット・五輪控え高まる関心 ＜株探トップ特集＞

―カメラやコンテンツ監視などニーズ強まる―

　今月15日に発表された、日本漢字能力検定協会による2015年の「今年の漢字」第1位が「安」に決まった。 “安”全保障関連法案の審議で与野党が対立したことや、世界で頻発するテロ事件や異常気象など、人々を不“安”にさせた年だったことが理由という。特に、年頭のISILによる邦人殺害に始まり、バンコクで発生した爆破テロなど日本人が巻き込まれるテロ事件が頻発したことは、ニュースでも連日取り上げられた。今後、伊勢志摩サミットや東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントの開催を控えており、セコム <9735> やＡＬＳＯＫ <2331> 、ＣＳＰ <9740> など警備サービスとあわせて、テロ・防犯対策への注目が高まりそうだ。

●テロ対策特殊装備展に2万人強が来場

　世間の関心の高まりを背景に、企業の取り組みも活発になっている。それを表しているのが、今年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催された国内唯一のテロ対策専門展「テロ対策特殊装備展'15」だろう。

　同展示会は、来場者を治安関係者や重要インフラ担当者などに限定したクローズドショーで、今年で開催は9回目。今年の展示会には過去最大規模の131社が出展（14年は102社）し、来場者数は延べ2万918人（同1万4201人）を数えた。出展企業もテロ・防犯対策関連の機器・機材、ソフトウエア、サービスなどに関する企業が軒並み顔をそろえた。

●注目が高まる池上通の4K監視カメラ

　テロ・防犯対策分野でまず思い浮かぶのは監視カメラだろう。同分野ではキヤノン <7751> が買収したスウェーデンのアクシス・コミュニケーションズや中国のハイクビジョン、日本ではパナソニック <6752> が大手とされるが、池上通 <6771> にも注目が高まっている。前述の「テロ対策特殊装備展'15」にも4K監視カメラの「昼夜連続撮影対応高所カメラシステム」を出展。鉄塔や建物屋上に設置し、「日中から星明かり程度の明るさまで昼夜を問わず街や災害現場の状況を確認できる」（会社側）のが特徴だ。

　また、同展示会には、近年話題となっているドローン対策として、理経 <8226> [東証２]や兼松 <8020> 子会社の兼松エアロスペースが、ドローンが発する飛翔音など接近を検知するシステムを展示。また、グローリー <6457> は通貨処理のトップブランドとして培った「認識・識別技術」を応用した「顔照合検索システム」を、サン電子 <6736> [ＪＱ]は犯罪捜査向けなどに携帯電話やスマートフォンのデータ抽出システムなどを出展していた。

●テロ関連コンテンツ監視の流れでＵＢＩＣに注目

　テロ・防犯対策機器への関心が高まっているのに並行して、近年、テロなどを未然に防ぐために注目されているのが、SNSなどに対する監視だ。今月初旬の一部米紙でも、米フェイスブックが、暴力的なコンテンツやプロパガンダの監視に乗り出すと報じられたが、こうしたニーズは強まるばかりだろう。

　こうしたなか、ＵＢＩＣ <2158> [東証Ｍ]では、独自開発した人工知能（AI）を用いて、データ解析手法により、SNS上から重大な犯罪に発展する可能性のあるメッセージを検知するソーシャルメディア分析システムを開発し、法執行機関などへの納入を図っている。また、ポールＨＤ <3657> は、傘下のピットクルーが警察庁から「サイバーパトロール」業務を受託するなどの実績があり、今後テロ対策などへの展開も期待されている。

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