【市況】明日の株式相場見通し＝売り姿勢に傾き反落、金融政策決定会合を注視

　あす（１９日）の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の内容によって左右されることになりそうだ。一部に追加緩和観測はあるものの、市場関係者の多くは「現状維持」と予想しているようだ。それでも、緩和期待が不発に終わると売り姿勢に傾く可能性もある。
　ただ、きょう約３カ月ぶりに日経平均株価が一時１万９８００円台乗せまで上昇したあと、後場に入って２００円近くも下落したことを考慮すると、時価水準から判断してあすの大幅反落は避けられそうだ。
　市場関係者からは「きょうの終値で、日経平均株価の７５日移動平均線（１万８９２２円）を２５日移動平均線（１万８９６１円）が下から上に抜けるゴールデンクロス（ＧＣ）を達成しており、先高期待感が高まっていることは確か」との見方が出ていた。
　１８日の東京株式市場は、朝方買い先行も、前場後半を境に一貫して上昇幅を縮小し、　日経平均株価終値は、前日比１８円５５銭高の１万９６４９円１８銭と小幅続伸にとどまった。ＴＯＰＩＸも含め全体指数はプラス圏で着地したものの、値下がり銘柄数は９８０と値上がり銘柄の７９７を上回った。
　日程面では、日米首脳会談、黒田日銀総裁会見、１０月の貿易統計速報、９月の全産業活動指数、１０月の全国百貨店売上高、１０月の粗鋼生産に注目。海外では、米１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）