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2015年10月11日16時00分

【特集】冨田康夫【中国株】秋の相場観特集_01 /「5中全会」の政策内容を注視

冨田康夫
日刊株式経済新聞 編集長 冨田康夫

 国慶節の大型連休明けの上海株式市場は、総合指数3100ポイント台を固める比較的堅調な推移となっている。

 上海総合指数は、6月半ばの高値5178ポイントから大幅下落を強いられ約2カ月間で3000ポイントを割り込んだ。この株価下落の原因となった中国経済減速懸念の背景には、政府主導で推し進めてきた投資・輸出中心の経済モデルがやや実態にそぐわなくなり、消費中心の経済構造への転換を迫られていることがある。

 こうした、経済構造の大掛かりな転換に向けて、今後の方向性を示し具体策を打ち出すのが10月中に開催される中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)だ。具体的内容は伝えられていないものの、第13次5カ年計画(2016~20年)の骨子や、国有企業改革の詳細が公表されるものとみられ、財政出動を含めた景気対策の発動に期待が高まっている。ただ注視したいのは、10月19日に発表予定の15年7~9月期の国内総生産(GDP)で、市場では数値の悪化に対して警戒感が強まっている。

 中期的には、中国政府は徹底した構造改革を推進する方針だ。景気の短期間での回復は望めそうにないものの、景気悪化懸念を払拭する程度の改善は期待できそうだ。対外純資産よりも多い外貨準備高など、実際の資金フローの面も徐々に意識され始めている。

編集企画:株経通信(株式会社みんかぶ)   【秋の相場観】特集より

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