電通、今期最終を83％下方修正

続的な成長を目指します。この構造改革によって、新たな事業モデルの導入を加速し、海外事業の改善とクライアントへのより効率的なサービスの提供を可能にします。　本構造改革は、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール（地域統括オフィスを含む）と英国（海外事業統括オフィスを含む）の7つの市場を対象としています。本構造改革は、この7つの市場における長期的な成功を約束すると同時に、オペレーティング・マージンの改善、収益の拡大、クライアントへのより良いサービスの提供および従業員満足度の向上に適切な形で貢献するものと考えています。　本構造改革には、対象市場全体の約11%（海外事業を支える全従業員のおおよそ3%に相当）の人員削減に加え、不動産の適正化や他の関連施策も含まれます。全体の費用としては1億7,900万ポンド（約248億円）を見込んでおります。そのうち1億4,300万ポンド（198億円）については2019年度に計上し、残りは2020年度に計上する予定です。その効果として、年間ベースで1億ポンド（約138億円）以上の人件費と関連コスト削減が見込まれます。　海外事業全体の戦略として、今後提供するサービスが市場をリードし、世界水準の競争力を担保し続けるために、クリエーティブ、CRM、メディアの3つの事業ユニット（ライン・オブ・ビジネス）から構成されるシンプルな組織に変更いたします。　この組織は、クライアントニーズを満たすよう設計されました。データやテクノロジーを活用し、アイディア発のアプローチと統合ソリューションを提供することで、クライアントによるベストカスタマーの獲得、維持に貢献します。そして、当社グループとクライアントの中長期的な成長を実現してまいります。　なお、国内事業については想定の範囲内で推移しており、2019年8月7日に公表した2019年度の国内事業の業績予想に変更はありません。　（参考）為替換算レート　 今回修正予想（2019年1-11月平均） 前回発表予想（2019年1-6月平均） (ご参考)前期実績（2018年1-12月平均）円/USD 109.0円 110.0円 110.4円円/GBP 138.9円 142.4円 147.5円　※ 電通は、日本のほか、海外145カ国・地域以上で事業を展開しています。