【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：東急建設、ナブテスコ、オリンパス、テルモ

■東急建設 <1720> 　961円　 +13 円 (+1.4％)　　本日終値
　東急建設<1720>が全般悪地合いに逆行して上昇。首都圏再開発の動きを追い風に東京・渋谷の再開発事業などをはじめ、関連工事受注を好調に伸ばし前１６年３月期は営業利益段階で３倍化した。今３月期はその反動が出るかたちで減益を見込むが、市場では保守的と見る向きも多い。直近では、福井コンピュータホールディングス<9790>と現場に資機材を搬入する車両やクレーンによる揚重作業のスケジュールを一元管理するシステムを共同開発しており、これも手掛かり材料となっている。

■ナブテスコ <6268> 　2,753円　 +29 円 (+1.1％)　　本日終値
　ナブテスコ<6268>が続伸。東海東京調査センターが２３日付で同社のレーティングを「アウトパフォーム」に引き上げるとともに、目標株価を２２５０円から３０８０円に大幅修正しており、これを材料視する買いを呼び込んでいる。同調査センターでは「１６年１～３月期業績は会社想定を上回ったものと推測される。産業用機器事業の採算改善が目立った。従来からの事業拡大だけでなく、売価引き上げが奏功してきたと考えられる」と評価。また、同調査センターによる１６年１２月期業績予想は会社計画を下回っているものの、これについては「円高影響が大きいためであり、本業は会社計画よりも好調に推移していると想定している」とみている。

■ヨネックス <7906> 　4,470円　 +35 円 (+0.8％)　　本日終値
　ヨネックス<7906>が反発。同社は２３日の取引終了後、インドに子会社を設立することを発表、これを好感する動き。中国に次ぐ世界第２位の人口を有するインドは、バドミントンが非常に盛んで、中間所得者層の増加を背景に、今後中長期的なバドミントン用品の需要拡大が見込まれている。新たに設立する子会社を通じてインド国内向けにボリュームゾーンである普及モデルのバドミントンラケットを製造し、インドにおけるヨネックスブランドの浸透を図る。

■オリンパス <7733> 　4,385円　 +30 円 (+0.7％)　　本日終値
　オリンパス<7733>が小幅に続伸。ＳＭＢＣ日興証券は、研究開発費や減価償却費などのコストの増加を反映したことを主な変更点に、業績予想を変更するとのリポートをリリース。短期的な注目点は４Ｋ内視鏡の普及と処置具、エネルギーデバイスの成長性とみるほか、中長期では、消耗品新製品の継続投入、囲い込みのための手技開発などがポイントと指摘。また、自動化、標準化による付加価値提供（１日当たりの検査増）も重要と解説。投資評価は「１」（アウトパフォーム）を継続し、目標株価は５５００円から５７００円へ引き上げている。

■テルモ <4543> 　4,430円　 +20 円 (+0.5％)　　本日終値
　テルモ<4543>が小幅に３日続伸。ＳＭＢＣ日興証券はリポートで、同社は１７年３月期にカテーテル・ニューロ販売投資で１０７億円、研究開発で４０億円の先行投資を計画していると紹介。成長戦略の詳細は１２月に公表される予定だが、同社のステントの成長戦略（生体吸収ステントの開発やハイブリッド型ＤＥＳ）は評価できることに加え、海外（特に米国）での成長戦略や、カテーテル事業での治療系製品の開発動向が示されることを期待したいと解説。血液システムの価格改定によるマイナス要因は底打ちし、ホスピタル事業の収益改善も順調に進んでいる現在、カテーテルの新たな成長戦略が示されることで同社の評価が変わる可能性もあるとの見解を示している。投資評価は「２」（中立）を継続。目標株価は３６００円から４０００円へ引き上げている。

■東亞合成 <4045> 　1,023円　 +4 円 (+0.4％)　　本日終値
　東亞合成<4045>が反発。同社は２３日の取引終了後、近年のアジア地域における需要の増大に対応するため、アクリル系ポリマーの製造・販売を行う子会社をタイに設立することを発表した。将来は、この子会社をアクリル系川下製品から接着剤などにまで拡大することで「高機能、高付加価値製品のアジア拠点」として成長、発展させることを目指す。第１期は今年１１月に工場の建設に着工し、２０１８年１月に操業開始を予定、投資額は３０億円（第１期予定）。

■エレコム <6750> 　2,018円　 +3 円 (+0.2％)　　本日終値
　エレコム<6750>が小反発。いちよし経済研究所では、スマートフォン関連は底堅く推移しているものの、１７年３月期は伸びが鈍化すると想定。それでも、周辺機器でのシェア拡大を狙う一方、ヘルスケア関連製品も拡充中とみて、エンベデッド関連は今後の同社の成長軸の一つとして期待できると解説。株価上昇によりレーティングを「Ａ」から「Ｂ」に引き下げ、フェアバリュー２０００円は継続している。

■日本写真印刷 <7915> 　2,388円　 -97 円 (-3.9％)　　本日終値
　日本写真印刷<7915>が反落。国内大手証券は同社についてのリポートで、円高の影響もあり短期業績は厳しいが、ＯＬＥＤ関連の事業機会の取り込み、自動車など非ＩＴ分野の拡大と、中期戦略に順調な進捗がみられると指摘。ディバイス事業の１８年３月期の売上高を前期比２９％増収の７１０億円、営業利益を同６０％増益の１２０億円と予想。中期的には、ＡＲＭ社の買収シナジーの創出、医療用資材などの新規事業の立ち上げによって、大口顧客に依存しない収益構造への転換が加速するとの見方に変更はないと解説。レーティングは「ニュートラル」を継続。目標株価は２０５０円から２５００円へ引き上げている。

株探ニュース