ＩＸナレッジ Research Memo（5）：18/3期第2四半期は減収も、販管費削減により増益を確保

■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期業績の概要
アイエックス・ナレッジ<9753>の2018年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比5.7%減の8,144百万円、営業利益は同5.0%増の234百万円、経常利益は同8.0%増の264百万円、四半期純利益は同9.0%増の177百万円となり、減収ながらも増益を確保した。

売上高が前年同期比で5.7%減の減収になったのは、大手通信会社システム統合案件の方針変更、公共系システム開発案件の終了などのマイナス要因が、システム検証案件の拡大などのプラス要因を上回ったことが主要因。売上総利益率は16.1%（前期は16.2%）と前年同期並みだったが、販管費率を13.3%（前期13.6%）に低下させたことが、営業利益の増加につながった。事業基盤強化の取り組みの中で部門間接費の削減などを進めてきた成果が顕在化した形だ。

2.主要ユーザー別の動向
主要顧客の動向をみると、みずほフィナンシャルグループ、KDDIグループや富士通<6702>グループなどで売上高が拡大した。一方、NTTデータグループ向けは大型統合案件の方針変更、日立グループ向けは大容量ストレージ向け組込開発の案件縮小により減少を余儀なくされた。

3. 財務状態
(1) 貸借対照表関係
貸借対照表を見ると、2018年3月期第2四半期末における総資産は8,690百万円となり、前期末に比べ3百万円減少した。これは流動資産が前期末に比べ4百万円増加し、固定資産が同7百万円減少したことが主要因。現金及び預金が77百万円、仕掛品が174百万円増加した一方で、受取手形および売掛金は239百万円減少した。

負債合計は前期末に比べ13百万円増加して4,666百万円となった。内訳を見ると、流動負債は、主に未払金が77百万円増加したことにより、前期末に比べ95百万円増加した。固定負債は同82百万円減少したが、これは主として長期借入金の減少30百万円による。

純資産は4,024百万円となり、前期末に比べ16百万円減少した。これは、利益剰余金の増加73百万円があったものの、自己株式の増加100百万円などが要因だ。

(2) キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フローの状況を見ると、2017年9月末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ77百万円増加し3,588百万円となった。営業キャッシュ・フローは、たな卸資産の増加179百万円などのマイナス要因があったものの、税引前四半期純利益の計上264百万円、売上債権の減少239百万円が寄与し311百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは1百万円の収入と大きな変化はなかった。財務キャッシュ・フローは235百万円の支出となった。これは、配当金の支払額103百万円、自己株式の取得による支出100百万円によるものだ。

(3) 経営指標
自己資本比率は46.3％、流動比率は300.3%と健全性は高い。

4. 2018年3月期見通し
2018年3月期業績については、売上高で前期比1.8%増の17,624百万円、営業利益で同16.3%増の690百万円、経常利益で同14.5%増の724百万円、当期純利益で同17.7%増の479百万円と期初の増収増益予想を据え置いた。

同社では2018年3月期の重要な取り組みのポイントとして、1)中核事業の拡大のために今後成長が期待される事業に経営資源を集中する、2)次期成長事業の創出のために顧客との共創を促進する、3)働き方改革等の推進により事業基盤を強化する、の3点を挙げている。

1)の今後成長が期待される顧客業種としては、産業・サービス、情報・通信の市況が良い。産業・サービス業種において車載・画像センサーなどの組み込みシステムで拡大を狙うほか、物流倉庫向けシステムの再構築案件も期待できる。情報・通信業種では、通信会社による受入検証の大型案件が好調。最大の売上げを占める金融・証券においては、メガバンク向け次期システム開発収束により減少傾向だが、市場系及び新技術を活用した開発案件を狙う方針だ。

3）の事業基盤の強化に関しては、利益率向上施策の実施、人材育成、働き方改革の推進に取り組む。働き方改革に関しては、2017年11月に「働き方改革推進委員会」を設立し、長時間労働削減、育児や介護と仕事の両立、女性活躍推進などの取り組みを加速している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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