NSW Research Memo（4）：2023年3月期業績は過去最高業績を更新、11期連続で増収増益

■NSW<9739>の業績動向

1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期における日本経済は、混迷するウクライナ情勢や欧米の銀行破綻に伴う信用不安、円安リスクを孕む為替相場、世界的なインフレ圧力など、景気減速が懸念される不透明な環境が続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの社会・経済活動の正常化に伴い、外食やインバウンド消費の回復を中心に、影響の大きかった企業の業績改善など明るい材料もみられた。こうした中、情報サービス産業においては、ビジネスモデル変革を伴うDX関連の投資や、さらにカーボンニュートラル実現を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みなど、堅調な状況が続いた。

このような状況の下、同社グループは中期経営計画において、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、顧客に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

この結果、2023年3月期の連結業績は、売上高46,188百万円（前期比6.3%増）、営業利益5,387百万円（同9.5%増）、経常利益5,442百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,090百万円（同17.9%増）の増収増益決算となり、過去最高業績を更新し、11期連続で増収増益を記録した。前期は補助金申請システム案件の特需から大幅な増収増益となったが、2023年3月期に入ってからは特需も落ち着いたことで、増収増益率はやや低下した。一方、期初計画比では売上高で2.6%、営業利益で7.8%それぞれ上回り、着実に計画を達成している。また、大きな不採算案件もなかったことから、営業利益率は11.7%（同0.3ポイント上昇）とさらに改善した。なお、当期純利益の前期比増加率が高いのは、資産処分に伴い税効果が発生したためである。

売上高については、エンタープライズソリューションで前期の補助金案件好調の反動から小幅減少があったものの、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションが好調に推移し、全体では増収を確保した。営業利益については、人件費や賃借料などにより販管費が増加したが、増収による売上総利益率の改善により増益を確保した。なお、賃借料の増加は渋谷エリアの拠点再編に伴う一時的なものである。また、IT業界全体への底堅い需要に支えられ、今後の売上増につながる受注残高は17,645百万円（前期比17.2%増）と高い伸びを確保している。広範囲な取引先により、業界環境にかかわらず安定した成長を実現していると言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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