建設技術研究所---16年12月期は5.7%増収見込む、インフラ更新需要等を確実に取り込み

建設技術研究所<9621>は、国内市場トップクラスの総合建設コンサルタント。河川、ダム、道路など社会資本の調査・計画・設計業務を行う。マネジメントや整備・運営、情報提供などの分野への展開と海外業務の拡大に注力。

2016年12月期は売上高が前期比5.7%増の425.00億円、営業利益が同7.6%減の24.00億円、純利益は同2.0%減の16.00億円を計画。国の国土強靭化策による受注増加が見込まれるものの、東日本大震災からの復興関連業務の施工段階への移行、昨年グループ化した子会社が経営再建中であることなどから、増収減益を見込む。7月28日に発表した第2四半期決算は売上高が前年同期比2.8%増の221.51億円、営業利益が同17.3%減の14.04億円、純利益は同16.6%減の8.98億円で着地。通期計画に対する進捗率は、売上高、各利益ともに50%超と順調。

同社は、「中期経営計画2018」において、企業体力の強化に向けて人材力の向上に取り組みながら、組織等の構造改革、受注シェアの拡大対策を推進させ、受注、収益、品質の安定的な確保を目指す。併せて事業領域の拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築く考えだ。18年に連結受注高470億円、連結営業利益率6.5%（営業利益30億円）が目標。中長期ビジョン「CLAVIS 2025」では25年に連結受注高600億円の達成を掲げる。

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　提供：フィスコ