ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開

■会社概要

1. 会社概要
ギフトホールディングス<9279>は、クリーミーなスープが特徴の「町田商店」を主力ブランドとし、ガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、首都圏の駅近エリア及びロードサイドエリアを中心に全国に多店舗展開している。また、自社工場及び委託工場で生産した麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューなどPB商品を、直営店とプロデュース店に供給している。

2. 沿革
高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔（たがわしょう）氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店（国内直営1号店）」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に(株)町田商店を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立し、麺やタレ、スープなどPB商品を自社開発し、供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、2013年に設立した第1製麺工場を皮切りに、スープ工場やチャーシュー工場などの生産設備を増強している。また、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2015年にシンガポール、2016年に米国に進出している。2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）であった。

2018年10月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場、2020年9月には同市場第1部への市場変更を果たした。なお、2022年4月の同市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行している。

3. 業界環境
外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたものの、1990年代初めの資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態と推測されたが、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、2020年は大半の業態で業績が大きく落ち込むこととなった。ラーメン業界に関しては、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が回復、大手チェーンの出店拡大もあり、市場の店舗数は18,000店以上、市場規模は6,000億円と言われるほどにまで拡大した。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年以内に閉店しているとも言われている。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となった。一方、住宅街や郊外ロードサイドにある店は、コロナ禍による時短営業及び外出自粛の影響が比較的少なく、「日常食」という強みを生かした事業展開やテイクアウト・宅配サービスなどにより、売上が下支えされている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《NS》

　提供：フィスコ