ＮＥＣキャピ Research Memo（4）：NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進

■強み

「NECと戦略的なパートナーシップ」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」の3つの強みを融合させたサービスを提供している。NECキャピタルソリューション<8793>はNEC製品の販売金融機能を担う目的で設立され、NECと連携しながら成長してきた経緯から、NECとの戦略的なパートナーシップを推進している。同社の顧客基盤の半数は官公庁・自治体にあるが、これはNECとともに成長してきた経緯からであり、同社の特徴の1つとなっている。また、リース契約実行高の8割弱（2023年3月期実績：機種別契約実行高）をICT機器が占めているように、ICTに関する豊富な知見を有している。そのため、リースにとどまらず、ICT機器の調達・導入、運用管理までを含めた幅広いノウハウを活かしたサービスを展開。技術革新の速いICT機器は、ほかの設備に比べ最新機種への更新頻度が高く、ライフサイクルマネジメントに対応したサービスのニーズは高まっている。その他、ICT機器のキッティング（パソコンなどの導入時に実施するセットアップ作業）やリース満了後のICT関連機器を販売するキャピテック&リブートテクノロジーサービス(株)を傘下に持ち、ICT製品に関する周辺事業にワンストップで対応している（前述の「PITマネージドサービス」）。

さらに、幅広い金融ソリューションを展開していることも同社の強みの1つである。メーカー・販売会社が顧客の支払い方法等を含めた形で製品販売を行う手法であるベンダーファイナンス等、メーカー・販売会社の立場に立ったファイナンスプログラムの提供を行っている。その他、金融サービス会社としてサービスメニューを増強しており、企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資等に取り組む。また、投融資とアドバイザリーのプロフェッショナルであるリサ・パートナーズは、資金面で支援する「投融資」と、金融・不動産等の専門的見地から助言する「アドバイザリー」の両面からソリューションを提供。地域金融機関とのネットワークを有するリサ・パートナーズと官公庁・自治体や事業法人を主力とする同社は異なる顧客基盤を有することから、事業領域の拡大による成長が可能と弊社では考えている。

なお、同社では2012年からベンチャー企業を投資対象とするベンチャーファンド事業に取り組んでいる。2012年にテクノロジーに強みを持つベンチャー企業を投資対象とする「イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合」を設立し、2016年、2018年には社会課題解決型のベンチャー企業を投資対象とする「価値共創ベンチャー有限責任事業組合」、「価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合」を設立。複数のIPOやM&AによるEXIT（案件売却）が実現した。また、ベンチャー投資によって知見や実績を着実に蓄積するなかで、2022年2月に設立したNVC1号ファンドでは、社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）や気候変動への対応等に資する新領域のスタートアップにも注力している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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