Ｅギャランティ Research Memo（8）：今後も年率10%～20%台の利益成長が続く見通し

■今後の見通し

3. 中期見通し
イー・ギャランティ<8771>は中期の経営数値目標として、連結経常利益50億円をターゲットとしてきた。これを達成するために必要となる保証残高は2023年3月期末から1.1倍の規模となる7,300億円前後が目安となり（平均保証料率、経常利益率が一定と仮定した場合）、2024年3月期に射程圏内に入る見通しだ。

同社の提供する信用リスク保証サービスは、国内景気が悪化する際にニーズが増大するため、好景気の局面では伸び悩むと思われがちだが、好景気の場合にも伸びるビジネスモデルとなっていることが特徴と言える。好況の場合は企業の売上拡大によって売上債権も増加すること、また、新規事業を開始する企業も増えるため、こうした事業に対する保証ニーズも増加するためだ。前述したように売上債権の国内市場規模は200兆円超と膨大であり、新規顧客の開拓余地が大きいこと、同様のサービスを提供する競合企業は出てきてはいるもののリスク審査の精度が低く、現段階では脅威となっていないこと、営業資産の増加によって保証残高も積み上がる状況にあることから、今後も年率10%～20%台のペースで利益成長を継続していくことは可能と弊社では見ている。

さらに、コロナ禍でストップしていた海外展開についても視野に入れており、既にそのための人材を獲得するなど準備を進めている。国内の成功モデルを踏襲し、海外でも現地金融機関と連携して、日系企業の現地法人向けにサービスを展開していくことになりそうだ。当面は国内の需要を取り込むことにリソースを集中するため、海外展開については早くとも2～3年先になると見られるが、長期的な視点で見れば成長ポテンシャルが一段と拡大することになる。

リスク要因としては参入企業の増加による競争激化が挙げられるが、前述したように企業のリスク評価を適正かつ迅速に行うための情報収集力と分析力が競争力の源泉となるため、先行して膨大な信用情報を蓄積し、与信審査を行うシステムを構築した同社の先行者メリットは大きく、今後も競争優位性を維持していくことが可能と弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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