東京センチュ Research Memo（1）：経常利益は9期連続で過去最高益を更新

■要約

1. 概要
東京センチュリー<8439>は、国内・海外における設備リース、航空機リース、太陽光発電事業に加えて、レンタカー事業を手掛けるニッポンレンタカーサービス(株)を傘下に持つなど、金融・サービス企業として国内外のパートナー企業と協働し、世界37の国と地域でグローバルに事業を展開している。同社は金融のほか、サービス・事業も手掛けることで採算性の向上を実現し、経常利益は9期連続で過去最高益を更新中であり、790億円（2018年3月期）にまで拡大している。

同社の特色は、規制に縛られない自由な経営環境を活かし、新たな事業を切り拓けることに集約される。この特色を生かし、高度な専門性を有する人材と挑戦できる組織風土が、金融セクタートップクラスの収益力（ROA2.2%）・資本効率性（ROE13.7%）を確保している要因と捉えている。

2. 第三次中期経営計画
2017年3月期から3ヶ年にわたる第三次中期経営計画をスタート。第三次中期経営計画期間を持続的成長に向けた礎を築くための転換点と捉えており、採算性の高いビジネスを手掛けることで「高収益ビジネスモデル」への変革を目指している。また、最終年度である2019年3月期の目標値として、経常利益800億円以上、ROA（経常利益/営業資産残高）2.3%以上、自己資本比率11.0%を掲げているが、達成に向けて順調に進捗している。

3. 「高収益ビジネスモデル」への変革に向けた主な成果
世界的に市場が拡大している航空機事業において米国大手航空機リース会社Aviation Capital Groupを持分法適用関連会社としたほか、不動産事業においても総合不動産会社である神鋼不動産(株)を連結子会社とし、今後の事業拡大に向けて弾みを付けることができた。

また、事業としての発展性が期待される国内オート事業分野については、ニッポンレンタカーサービスのフランチャイズ制を見直し（直営化による運営の一本化）、「所有」から「使用」への顧客ニーズの変化やインバンド需要の増加に向けて、迅速な意思決定を行う体制を整えた。

さらには、戦略的パートナーシップ協定を締結しているインドネシアの大手財閥Lippoグループ及び東南アジアの配車サービス最大手Grabへ追加出資を実施した。LippoグループとはインドネシアにおけるFinTech事業（ビッグデータを活用したファイナンスサービス、電子マネー、ポイントサービス等）での協働を進めている。一方、Grabとは自動車リース・レンタル事業を共同で取り組むとともに、ライドシェアビジネスへの参入の足掛かりとしていく構えである。両方とも本格的な業績貢献には中期的な目線が必要であるが、ポテンシャルの大きな事業として注目される。

これらの新事業は、規制に縛られない自由な経営環境を活かした同社独自の取り組みと見ており、今後の成長を期待させる事業が創出されている点を高く評価している。新領域を切り拓く”新しい金融・サービス業”への変革に向けて、同社の新事業への挑戦が更なる持続的成長につながることを期待している。

■Key Points
・経常利益は同社発足以来9期連続で過去最高益を更新中
・2019年3月期に最終年度を迎える第三次中期経営計画も達成に向けて順調に進捗
・注力する航空機事業や不動産事業、国内オート事業分野等における基盤強化にも取り組み、今後の事業拡大に向けて着実に成果を実現
・規制に縛られない自由な経営環境を活かし、グローバルに展開する金融機能を持つ事業会社として、FinTech・ライドシェアなどの新事業にも注目

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ