平山 Research Memo（8）：すべての事業セグメントで増益を目指す

　



■今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比14.1%増の19,219百万円、セグメント利益は同11.9%増の1,288百万円となる見通し。会社別に見ると、平山が売上高で前期比7%増の131億円、営業利益で同1ケタ増の12.6億円、FUN to FUNが売上高で同33%増の61億円、営業利益で30百万円（前期は35百万円の損失）を見込んでいる。このうち、平山については主要顧客であるテルモ向けが堅調に推移するほか、素材系企業等の新規顧客開拓も進んでおり、自動車向けの伸び悩みをカバーする。一方、FUN to FUNについては、2019年10月より新規案件として北海道でキノコ生産業務を受注（約300名）したほか、都市型食品スーパー「まいばすけっと」や物流会社向けの請負・派遣の受注拡大で高成長を見込んでいる。利益面ではのれん償却額が22百万円減少することも増益要因となる。

当期の計画達成に向けた取組方針としては、以下の3点を掲げている。

a) 既存顧客の増産に対応しつつ、製造派遣を中心に新規顧客の開拓を推進
平山ホールディングス<7781>は従来、大企業及びそのグループを中心に営業活動を行ってきたが、今後は異業種や中堅企業などもターゲットとして顧客の開拓を進めていく方針だ。また、現在の請負比率（平山で約6割、FUN to FUNで約2割）をさらに高める取り組みを推進していく。外国人実習生等のグローバル人材を積極活用し、請負のコスト競争力を高めていくこともその一環となる。

b) 現場改善コンサルティングを積極展開し、請負現場の収益性を改善
生産現場でのIoT、RPAの導入により収益性の改善に取り組んでいく。一例として、同社は業界初となる労働災害防止支援サービス「HAio（ハイオ）」を前下期から請負現場に導入している。同サービスは従業員の日々の体調などを出勤時にスマートフォンアプリの簡単な設問に回答することで把握し、日々蓄積されていくデータをAIで分析、変化を感知した際に管理者にアラートが通知され、従業員への面談を実施することで労災発生のリスクを軽減するシステムとなる。既に同社グループの2,000人の従業員が活用し、不安定行動の減少による生産性向上の効果が出ており、請負業務に関する今後の収益性向上が期待される。

c) 新卒採用350名、中途採用1,600名/年
無期雇用をベースに安定した雇用を提供するとともに、キャリア形成支援により多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・機会を提供。また、社内コミュニケーションの活性化により会社・社員同士のつながりを醸成し、明るく楽しい職場づくりの推進に取り組んでいる。採用機会拡大のため、採用拠点の増設やキャリアカウンセラーの増員なども推進していく予定だ。

(2) 技術者派遣事業
技術者派遣事業の売上高は前期比19.1%増の1,558百万円、セグメント利益は同20.0%増の24百万円となる見通し。技術者の派遣ニーズは依然旺盛で、自動車や通信機分野の組込みソフトウェア開発を中心に売上増を見込む。また、新規分野としてAI領域の人員採用・育成にも着手している。人材サービス業界では初となる、(一社)日本ディープラーニング協会に参画し、AI分野にも事業領域を拡大していく方針だ。2019年9月時点でE（エンジニア）資格※者7名が在籍しており、2020年8月までに20名を目標としている。

※ E資格：ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材。日本ディープラーニング協会で、毎年2月と8月に検定試験を実施している。


2020年6月期についても、採用チャンネルと募集予算の拡大により積極的な採用活動を進めていく方針で、採用予定数は80名を計画している。このうち外国籍技術者は、ミャンマーやベトナムの大学との連携により前期比で倍増を見込んでいる。また、技術者のキャリア可視化とスキルアップのための研修強化、適正な現場への配属等によりモチベーションを向上させ定着率の向上を図っていく。積極的な採用活動や教育研修等の先行投資を継続するため、利益率は1.5%と低水準が続く見込みだ。

(3) 海外事業
海外事業の売上高は前期比1.8%減の2,182百万円、セグメント利益は37百万円（前期は13百万円の損失）となる見通し。平山タイの収益改善を最優先課題に受注単価のアップや不採算案件の整理を進めているため、売上高は減収を見込むものの、損益面では当第2四半期以降の黒字転換を見込んでいる。

(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比120.0%増の1,041百万円、セグメント利益は同103.0%増の73百万円となる見通し。国内外における現場改善コンサルタントの増員や、AI・IoT関連企業との協業によるコンサルティング領域の拡大等により、コンサルティング事業の拡大を見込んでいるほか、スタディツアー事業も新メニューの開発とWebサイトの活性化による新規顧客の開拓を図り、中国・東南アジアからの顧客倍増を目指している。

そのほか、平和鉄工所の業績が通期でフルに寄与（売上高で2.9億円）するほか、当期より新たに子会社として加わった大松サービシーズが売上高で145百万円、営業利益6百万円を見込んでおり増収増益要因となる。大松サービシーズでは外国人技能実習生の積極受入れにより、既存事業である自動車整備サービスのほか新たに介護サービスを展開していく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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