貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7751 キヤノン

東証P
4,268円
前日比
-12
-0.28%
PTS
4,269.8円
09:50 05/01
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.8 1.23 3.51 12.18
時価総額 56,925億円
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キヤノン急反発、24年12月期は16%営業増益で10円増配へ、3300万株を上限とする自社株買いも好感

 キヤノン<7751>が急反発し、18年3月以来約5年10カ月ぶりに一時4000円台を回復している。30日の取引終了後に発表した24年12月期連結業績予想で、売上高4兆3500億円(前期比4.0%増)、営業利益4350億円(同15.9%増)、純利益3050億円(同15.3%増)を見込み、年間配当予想を前期比10円増の150円としたことが好感されている。

 先端半導体向けを中心に半導体露光装置の成長が続く見通しであるほか、ネットワークカメラなどの新規事業の市場成長や、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどの新製品効果を見込む。また、コストダウン活動の推進に加えて、経費構造を全面的に見直すプロジェクトを開始することによる収益力向上も期待できる。なお、想定為替レートは1ドル=140円(23年12月期140円85銭)、1ユーロ=155円(同152円20銭)としている。

 同時に発表した23年12月期決算は、売上高4兆1809億円(前の期比3.7%増)、営業利益3753億6600万円(同6.2%増)、純利益2645億1300万円(同8.4%増)だった。

 あわせて、上限を3300万株(発行済み株数の3.34%)、または1000億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は2月1日から25年1月31日までとしており、株主還元策の一環として実施するという。

出所:MINKABU PRESS

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