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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7370 Enjin

東証G
1,010円
前日比
+2
+0.20%
PTS
980円
17:24 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.4 1.72 3.64 65.08
時価総額 73.4億円

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<動意株・17日>(大引け)=住江織、ベイカレント、UUUMなど

 住江織物<3501>=急伸。前週末14日の取引終了後に発表した第2四半期累計(6~11月)連結決算が、売上高393億2300万円(前年同期比4.7%増)、営業損益1億7400万円の赤字(前年同期2000万円の黒字)、最終損益4800万円(同3億5200万円の赤字)となり、従来予想の最終損益1億6000万円の赤字を上回り黒字で着地したことが好感されている。インテリア事業でスペースデザインビジネスや壁装関連が堅調に推移したことに加えて、為替差益が想定よりも増加したことが寄与した。同時に、22年5月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これも好材料視されている。毎年5月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて自社商品(700円相当)やオリジナルカタログギフト(4000円または1万円相当)を贈呈する。

 ベイカレント・コンサルティング<6532>=一時ストップ高。前週末14日の取引終了後、22年2月期の単独業績予想について、売上高を510億円から565億円(前期比31.8%増)へ、営業利益を160億円から210億円(同55.0%増)へ、純利益を115億円から151億6000万円(同51.4%増)へ上方修正し、あわせて100円を予定していた期末配当予想を160円に引き上げたことが好感されている。前期に増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加えて、引き続きDXや事業戦略に関するプロジェクトを順調に受注することができ、これらの高付加価値案件の増加と収益性の向上が寄与する見通し。なお、年間配当予想は250円(前期170円)となる予定だ。

 UUUM<3990>=ストップ高。前週末14日の取引終了後、22年5月期上期(6~11月)の決算を発表、営業利益は前年同期比15.4%増の3億3900万円と増益着地となった。同社は第1四半期決算と同時に通期予想の下振れ見通しを発表、その後株価下落が続いた経緯があり、今回の上期決算を受けて過度な警戒感が後退し、買い戻しの動きが強まっているようだ。売上高については会計基準変更の影響により108億8700万円(前年同期111億600万円)となったが、この影響を除いた場合でみると増収を達成している。通期予想は売上高186億~219億円(前期244億8800万円)、営業利益5億~8億3000万円(前期比38.7%減~1.7%増)の見通し。

 SHIFT<3697>=急反騰。前週末14日の取引終了後、22年8月期の連結業績予想について、売上高を630億円から635億円(前期比38.0%増)へ、営業利益を57億円から63億円(同57.7%増)へ、純利益を37億円から42億円(同49.0%増)へ上方修正したことが好感されている。第1四半期において営業活動の強化による好調な受注状況、戦略的な採用活動の推進や効率的な配員計画の実施などにより安定的に高い稼働率を実現し、売上高・各利益ともに高い成長を実現できたことが要因としている。

 Enjin<7370>=ストップ高。同社は14日取引終了後に、22年5月期第2四半期累計(21年6~11月)の単独決算を発表。同社は昨年6月18日に東証マザーズ市場に新規上場したため前年同期との単純比較はできないが、営業利益は5億1500万円と通期計画の9億3200万円に対する進捗率が55.3%となったことが好感されているもよう。前週末14日に上場来安値を更新していたこともあり、買いが入りやすくなっているようだ。売上高は13億9000万円で着地した。PR支援サービスで法人/経営者向けの売り上げが伸びたほか、新規事業のプラットフォームサービスも順調に成長したことが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

 ジンズホールディングス<3046>=3日ぶり大幅反発。前週末14日の取引終了後、22年8月期の連結業績予想について、売上高を707億円から711億5500万円(前期比11.4%増)へ、営業利益を63億円から71億7700万円(同42.1%増)へ、純利益を33億円から40億3300万円(同22.5%増)へ上方修正し、あわせて8円を予定していた中間配当を17円へ引き上げたことが好感されている。全国的に緊急事態宣言などが解除されたことにより、国内アイウェア事業で想定以上の客足の回復が見られたことに加えて、広告宣伝費をはじめとする販管費の抑制が寄与する。なお、年間配当は54円(前期45円)となる予定だ。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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