メイホーＨＤ Research Memo（9）：グループビジョンの実現に向けて成長プラットフォームを整備

■成長戦略

1. 成長戦略「三段ロケット推進方式」
メイホーホールディングス<7369>は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として既存事業会社の成長、既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。

同社のM&Aは実績と成長可能性を重視している。基本方針として、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、既存の4事業領域に加えて新たな事業領域への展開も推進する方針である。なお、同社の中小企業経営支援プラットフォームによる経営支援の成果の一例として、建設事業を展開する(株)東組と介護事業のアルトが、第22回中部金融M&Aネットワーク・M&AセミナーにおいてM&A後の経営改善状況を報告している。

同社の代表取締役社長である尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数300社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成も可能と考えている。そして、成長プラットフォームの基盤を強化するために当面の目標として掲げていた売上高100億円を2024年6月期に達成する見込みとなった。当面は既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めと時期と考えているが、今後も中長期目標の売上高1,000億円の達成に向けて、成長プラットフォーム基盤の一層の強化、グループとしてのさらなる一体感の醸成、メイホーグループの知名度向上といった基本戦略を着実に推進していきたい」と、将来ビジョンを語っている。


配当実施は未定
2. 株主還元策
株主還元については、同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。しかしながら、内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っていない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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