ベビーカレンダー---反落、自社株買いを引き続き材料視、こども家庭庁発足決定も支え

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朝高後に下落に転じる。15日に上限4万株（1.00億円）の自社株買いを実施すると発表したことが引き続き買い材料視され買い先行で始まった。こども家庭庁が23年4月に発足することが決まり、子育て支援の推進で妊娠・出産・育児の情報メディアを手掛ける同社は恩恵を受けるとの見方も買いを支えていたもよう。しかし、地合いの悪化で全体相場が大きく下落するなか、徐々に利益確定売りに押される形に。なお、発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合を4.93％から4.38％に訂正している。
《ST》

　提供：フィスコ