日本リビング保証 Research Memo（5）：新しい成長戦略の策定と実行（1）

■成長戦略

1. 4つの基本戦略
日本リビング保証<7320>では、新しい企業ビジョンのもと、成長を加速するための4つの事業戦略をこれから実践していく。そのために潤沢な資金力を生かして、中長期的視点で成長投資を強化する考えである。

(1) 新たなデジタルプロダクトの投入
4つの事業戦略のうち、この戦略は成長基盤の構築に資するテーマであり、中期事業戦略の“一丁目一番地”と位置づけてよいだろう。現在、「おうちマネージャー」「おうちアルバム」「My Warranty」の3つの新たなデジタルプロダクトが市場投入あるいは開発中である。

まず、「おうちマネージャー」は2021年10月にリリースされており、住宅事業者と住宅オーナーを繋ぐモバイルアプリである。具体的には、住宅事業者毎に発行する専用電子マネーの積立・決済が可能なほか、メンテナンス依頼受付や情報発信がモバイルから簡単に利用可能となる。2022年7月からはメルディアグループのオーナークラブ会員向けに提供がスタートするなど、既に多くの案件を受注して出足好調のようである。

次に「おうちアルバム」は2022年11月にリリースされており、新築施工、点検やメンテナンスといった住宅のあらゆる履歴を動画で管理できるアプリである。メンテナンスによる資産価値向上に寄与する。

最後に「マイワランティ」も現在開発中で、あらゆる製品・サービスの保証の一元管理を行うアプリで、例えば購入した電化製品等の保証修理もスマートフォンから簡単に依頼でき、保証サービスが身近に使えて便利になる。

(2) 既存事業領域の深耕と新規事業領域の拡大
新たなデジタルプロダクトである「おうちマネージャー」や「おうちアルバム」を武器に、住宅領域の既存顧客（住宅オーナー）をロイヤルカスタマーとして育成を図る。また、新たなデジタルプロダクトである「My Warranty」を武器に、新規領域で長期保証サービスビジネスを展開する。

(3) 新興テクノロジー企業との提携強化
2022年10月、Seed SaaS DX Fund（ベンチャーキャピタルであるGazelle Capital(株)が運営）へ1億円出資した。同出資が直接の成果（M&Aによる売上貢献、キャピタル貢献）を生むものではないが、同ファンドを通じて、アプリ開発ベンチャーなどの動向を常時ウォッチングする体制を整え、M&A推進を加速化するのが狙いで、同社経営陣のDXへの本気度が伝わってくる。

既に資本業務提携先4社（カメラブ(株)、ネットスマイル(株)、RUN.EDGE(株)、(株)TECH MONSTER）を活用した新事業展開も本格的に着手している。同社では「動画の記録・分析・活用を通じたリアルサービス領域のDXサービスソリューション」の開発と実証実験を行っている。2022年2月には、カメラサブスクリプションサービスのカメラブ(株)と資本業務提携を締結した。他にも、AI業務自動化ソリューションサービスのネットスマイル(株)や映像検索・分析技術のRUN.EDGE(株)ともそれぞれ資本業務提携を締結、DXサービスソリューションの共同開発を進めている。直近では、2022年9月に(株)TECH MONSTERと資本業務提携契約を締結し、アプリインストール不要なオンライン現地調査サービス「おうちLIVEアシスト」を共同開発している。

今後さらに、技術やプロダクトを有するスタートアップテクノロジー企業との提携や積極的なM&Aも視野に入れている。

(4) デジタル投資のさらなる強化
デジタルプロダクトの開発推進に向けてデジタル投資を強化する。特に、デジタル人材開発への投資（採用と研修などによる育成）強化を図っている。デジタル人材採用は積極的で、今期は多数の中途採用実績があり、優秀なデジタル人材が確保されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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