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ホンダは続落、円高想定で19年3月期は16%営業減益見透し

 ホンダ<7267>は続落している。4月27日の取引終了後に発表した19年3月期の連結業績予想で、売上高15兆6000億円(前期比1.6%増)、営業利益7000億円(同16.0%減)、純利益5700億円(同46.2%減)と2ケタ営業減益を見込んでいることが嫌気されている。なお、年間配当は前期比8円増の108円を予定している。

 北米やアジアを中心に四輪車の販売台数を537万5000(前期比3.4%増)と見込むほか、二輪車はアジアの伸長で2054万5000台(同5.1%増)となる見通し。販売台数の増加で売上高は増収を確保するが、想定為替レートを1ドル=105円(前期実績111円)と円高にしたことが響き2期連続の営業減益を余儀なくされるようだ。

 18年3月期決算は、売上高15兆3611億4600万円(前の期比9.7%増)、営業利益8335億5800万円(同0.9%減)、純利益1兆593億3700万円(同71.8%増)だった。北米向け「パイロット」や中国向け「アヴァンシア」「UR-V」などの増加で四輪車販売台数が前の期比3.4%増の519万9000台となったほか、インドやパキスタン、タイなどが増加し二輪車販売台数も同10.7%増の1955万4000台を販売したが、販管費の増加や集団訴訟和解金、前の期の年金制度改定の影響などで減益となった。

 同時に上限を1800万株(発行済み株数の1.01%)、または700億円とする自社株買いを発表したが、これに対する反応は限定的のようだ。取得期間は5月7日から12月31日まで。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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